公 項 事 諸 官 告 第  号 報 第 43 回核燃料取扱主任者試験合格者 核燃料物質の加工の事業に関する規則(昭和41 年総理府令第37号)第8条の6の規定に基づき、 第43回核燃料取扱主任者試験合格者の氏名を次の とおり公告する。 平成 23 年7月 29 日 経済産業大臣 海江田万里 受験 受験 氏 名 氏 名 番号 番号 22 竹内 知輝 87 北本 優介 27 長谷川 聡 88 木村 勇介 44 金沢 友博 89 柴田健太一 45 河野 瑞穂 90 下岡 正和 48 小林 秀和 91 末光洋一郎 52 酒井 智之 92 筒井 康二 53 佐川 直貴 94 豊嶋 好輝 65 田巻 紀彦 95 林 英人 79 山本 昌彦 96 林 誠人 84 遠藤 慎也 98 望月 貴司 85 太田 洋輔 100 吉田 啓吾 86 岡本 直道 101 綿引 俊介 平成  年  月  日 金曜日 適格機関投資家に関する公告 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する 内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)第10条第6 項の規定により届出のあった事項について、同条 第9項に基づき次のとおり公告する。 平成 23 年7月 29 日 金融庁長官 三國谷勝範 所在地の変更のあった者 名称 三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 変更後の所在地 東京都千代田区丸の内2丁目5 番2号 適格機関投資家に関する公告 金融商品取引法第二条に規定する定義に関する 内閣府令(平成5年大蔵省令第14号)第10条第8 項の規定により、適格機関投資家として届出を 行った者を次のとおり公告する。 平成 23 年7月 29 日 金融庁長官 三國谷勝範 1 金融商品取引法第二条に規定する定義に関す る内閣府令第10条第1項第23号ロに該当するも のとして届出を行った者の名称等 ¥ SVIC 14号 新技術事業投資組合の業 務執行組合員等である 名称 サムスンベンチャー投資株式会社 住所 大韓民国 ソウル市 瑞草區 瑞草 2洞 1320‘10 三星電子ビル29階 2 前項以外に該当する者としての届出を行った 者の名称等 ¥ 名称 KSJ Roppongi Hills Investments 合同会社 住所 東京都千代田区霞が関三丁目2番6 号東京倶楽部ビルディング11階 ] 名称 株式会社シルバーアロー・モバイル 住所 東京都世田谷区太子堂4‘1‘1 ^ 名称 スターツコーポレーション株式会社 住所 東京都中央区日本橋三丁目4番10号 _ 名称 チェルシーアセット特定目的会社 住所 東京都港区虎ノ門三丁目 22 番 10 ‘ 201号 ‘ 名称 クロスボーダー キャピタル (バ ミューダ) リミティッド 住所 バミューダ国 ハミルトン市 リー ド通り 2番 郵便番号 HM11 a 名称 シーアイエムビー バンク ブルハ ド 住所 マレーシア クアラルンプール 50350 ジ ャ ラ ン ・ ラ ジ ャ ・ ラ ウ メ ナ ラ・ブミプトラ・コマース 11号 3 届出を行った者が適格機関投資家に該当する 期間 平成23年8月1日から平成25年7月31日 まで 工場財団 福岡県久留米市通町8番地の16三光株式会社の 工場財団に熊本県荒尾市増永2100番地3三光株式 会社荒尾工場の機械、器具等を追加する変更登記 申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮 差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権 利を申し出て下さい。 平成 23 年7月 29 日 熊本地方法務局玉名支局 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の 協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限 度の基準として定められている物品の輸入額の公告 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第33条の規定に基づき、平成23年4月1日から平成 23年6月30日までの間における経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 (平成17年条約第8号)附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 められている物品の輸入額を、次のように公告する。 平成 23 年7月 29 日 財務大臣 野田 佳彦 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の 表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額 (平成23年4月1日から平成23年6月30日まで) 注釈 合計割当金額 輸入額 主 な 品 名 備 考 番号 (単位:千円)(単位:千円) 21 豚の原皮、動物のなめした皮等の一部品目 258 930 ¶ 4 751 ¶ 24 パテントレザー等 2 082 ¶ 0 25 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 70 237 ¶ 0 ラスチック製、紡織用繊維製以外のもの) の一部品目等 26 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 1 031 823 ¶¶ 1 074 ¶ ラスチック製、紡織用繊維製のもの)の一 部品目等 27 革製品及びコンポジションレザー製品の一 96 305 ¶ 0 部品目 29 履物の一部品目 79 737 ¶ 0 30 ガラス製のビーズ、模造真珠等 46 956 ¶ 0 31 携帯用時計のバンド等の一部品目 194 142 ¶ 0 32 腰掛けの部分品(革製のもの) 28 387 ¶ 0 備考 1.「注釈番号」欄に掲げる番号及び「合計割当金額」欄に掲げる額は、経済上の連携の強化に 関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定(平成17年条約第8号。以下「協定」という。附 ) 属書一の日本国の表により定められたものである。 2.「備考」欄に「平成〇年〇月〇日適用停止」のように記載されている場合には、当該物品が 当該年月日から平成24年3月31日まで協定附属書一の日本国の表により定められた枠内税率 (無税)の適用が既に停止されているもの又は停止される予定のものであることを示す。 5.上記の者(登録番号関東財務局長(金商)第 金融商品取引業者営業保証金 取戻し公告 金融商品取引業者営業保証金規則(平成19年内 閣府・法務省令第3号)第14条第2項の規定によ り次のように公示する。 1.供託者の商号 株式会社グローバルフロン ティア 2.住所 東京都渋谷区本町4‘41‘12エフマン ション602号室 3.代表者の氏名 代表取締役 奥村 龍昭 4.取戻しをしようとする営業保証金の額 5 000 000円 ¶¶ 2135号)の営業保証金につき金融商品取引法第 31条の2第6項の権利を有する者は、平成24年 1月30日までに金融商品取引業者営業保証金規 則別紙様式第5号による申出書に権利を有する ことを証する書面を添えて関東財務局理財部証 券監督第2課に提出されたい。 6.前号の期間内に申出書の提出がないときは、 配当手続から除斥される。 平成 23 年7月 29 日 関東財務局長 居戸 利明