官報目次
平成23年７月29日付（本紙 第5607号）
〔最高裁規則〕
○大法廷首席書記官等に関する規則の一部を改正する規則（最高裁二） ……… ２
〔省 令〕
○地方税法施行規則及び地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則の一部を改正する省令（総務一〇八） ……… ２
○財務省組織規則の一部を改正する省令（財務五二） ……… ２
○学校教育法施行規則の一部を改正する省令（文部科学二八） ……… ３
○障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（厚生労働九五） ……… ３
○雇用対策法施行規則の一部を改正する省令（同九六） ……… ３
○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（同九七） ……… ３
〔告 示〕
○公証人法第七条ノ二第一項の規定による指定の件（法務三七三） ……… ３
○関税暫定措置法別表第一の六に掲げる物品の平成二十三年度の初日から平成二十三年六月三十日までの輸入数量を告示する件（財務二五二） ……… ３
○平成二十三年度の初日から平成二十三年六月三十日までの生鮮等牛肉及び冷凍牛肉の各輸入数量を告示する件（同二五三） ……… ４
○平成二十三年度の初日から平成二十三年六月三十日までの豚肉等並びに生きている豚及び豚肉等の各輸入数量を告示する件（同二五四） ……… ４
○関税暫定措置法別表第一の六第八項に係る物品についての平成二十三年度における輸入数量に基づく特別緊急関税の発動日を告示する件（同二五五） ……… ４
○認定特定非営利活動法人を公示する件の一部を改正する件（国税庁二一、二二） ……… ４
○平成二十二年度の標準報酬月額修正率を定める件（厚生労働二六一） ……… ５
○雇用対策法施行規則第一条の四第五項の規定に基づき厚生労働大臣が変更する自動変更対象額を定める件（同二六二） ……… ５
○雇用対策法施行規則第一条の四第八項の規定に基づき厚生労働大臣が変更する控除額を定める件（同二六三） ……… ５
○保安林の指定をする件（農林水産一四三三〜一四四〇） ……… ５
○農業改良資金融通法第九条第四項の規定に基づき、農林水産大臣が定める利率を定める件の一部を改正する件（同一四四一） ……… ６
○農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の規定に基づき、登録外国認定機関の登録を更新した件（同一四四二） ……… ６
○中小企業信用保険法第二条第四項第一号の事業者を指定する件（経済産業一七二） ……… ６
○計量法第百条において準用する同法第六十六条の規定によって指定製造事業者の指定の効力を失った件（同一七三） ……… ７
○工業標準化法第三十二条の規定に基づき認証の業務を行う事務所の所在地の変更の届出があった件（同一七四） ……… ７
○信号符字を点附した件（国土交通八〇〇） ……… ７
○信号符字を取り消した件（同八〇一） ……… ７
○船舶国籍証書を無効とした件（同八〇二） ……… ７
○登録建築物調査機関の事業所の所在地を変更した件（同八〇三） ……… ８
○気象庁予報警報規程の一部を改正する件（気象庁九） ……… ８
○気象庁予報警報規程の特例を定める件（同一〇） ……… ８
○航路標識に関する件（海上保安庁一六一〜一六四） ……… ８
〔国会事項〕 ……… ９
〔人事異動〕
内閣 国家公安委員会 警察庁 会計検査院 最高裁判所 ……… ９
〔叙位・叙勲〕 ……… ９
〔皇室事項〕 ……… 10
〔官庁報告〕
産 業
日本工業規格（厚生労働省、厚生労働省・経済産業省） ……… 10
国家試験
〔公 告〕
諸事項
官庁
適格機関投資家に関する公告、財団、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額、金融商品取引業者営業保証金取戻し、前払式支払手段発行者の発行保証金に係る仮配当表、前払式支払手段発行者の発行保証金に係る権利の実行に関する意見聴取会、無縁墳墓等改葬、入札公告の取消関係 ……… 12
裁判所
相続、公示催告、失踪、破産、復権、特別清算、再生関係 ……… 13
特殊法人等
法務省共済組合定款の一部変更、独立行政法人国立印刷局の役員の任命、厚生年金基金清算結了・清算人退任、企業年金基金解散・清算人就任関係 ……… 27
会社その他 ……… 28