平成22事業年度 一般勘定損益計算書 EEEEEEEEEEEEEEEEEE (自平成22年4月1日 至平成23年3月31日) 費 報 (号外第  号) 科 用 目 (経 常 費 用) 一般管理費 役職員給与 諸 謝 金 旅費交通費 事 務 費 租 税 公 課 減価償却費 (そ の 他 の 経 常 費 用) その他の経常費用 (特 別 損 失) 特 別 損 失 その他の特別損失 (法 人 税 等) 法 人 税 等 平成  年  月  日 金曜日 官 法人税、住民税及び 事業税 合 計 の 部 金 収 額 84 741 375 ¶¶ 27 000 000 ¶¶ 1 333 320 ¶¶ 94 752 ¶ 52 478 483 ¶¶ 2 155 600 ¶¶ 1 679 220 ¶¶ 科 (経 受 (当 当 益 目 常 収 益) 取 利 息 期 損 失) 期損失金 5.重要な会計方針の変更 (単位:円) の 当事業年度から「資産除去債務に関する会計基準」企業会計基準第18号平成20年3月31日)及び ( 部 金 (資産除去債務に関する会計基準の適用) 「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)を ( 額 適用しております。これにより、経常利益が173 746円、税引前当期純利益が1 607 148円それぞれ ¶ ¶¶ 減少しております。 平成22事業年度 特別勘定財産目録 EEEEEEEEEEEEEEEEE (平成23年3月31日現在) 19 097 150 ¶¶ 74 931 540 ¶¶ 資 科 目 (流 動 現 の 収 人 未 70 429 189 368 ¶¶¶ 875 893 ¶ 70 403 594 037 ¶¶¶ 等 15 402 800 ¶¶ 9 316 638 ¶¶ 金 未決済株式など買取手数料 定 額 託 税 収 (固 金 金 信 法 要 部 金 預 銭 未 1 433 402 ¶¶ 1 433 402 ¶¶ 預 通 金 摘 の 産) ・ 普 173 746 ¶ 資 934 290 797 760 ¶¶¶ 産) その他有価証券 7 680 167 ¶¶ 株 7 680 167 ¶¶ 94 028 690 ¶¶ 資 金 産 (単位:円) 合 計 94 028 690 ¶¶ 重要な会計方針等 1.有価証券の評価基準および評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用している。 2.固定資産の減価償却方法 ¥ 有形固定資産 使用可能と認められる期間にわたって、定額法により行っている。 なお、減価償却累計額は次のとおりである。 11 561 581円 ¶¶ ] 無形固定資産 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法 3.リース取引の会計処理方法 リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引につい ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 4.その他財務諸表作成のための重要な事項 ¥ 消費税および地方消費税の会計処理方法 税込方式によっている。 ] 当初拠出金資産および当初拠出金資産見返について 当初拠出金資産見返は、銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律(平成13年法律第131号。 以下、法律と称す)第四十八条第一項第一号に掲げる業務に要する費用に充てるため、法律第四 十一条第一項の定めるところにより機構の会員が納付したものである。また、当初拠出金資産は 当該拠出金のうち、いまだ業務に要する費用に充てていないもののうち、法律第五十二条の規定 により運用している金額である。 式 資 産 合 1 004 719 987 128 ¶¶¶¶ 計 負 科 目 (流 動 短 負 期 短 借 期 未 払 払 (固 定 繰 入 金 金 未決済株式等買取り代金、未払信 託報酬 人 息 借入金未払利息 税 却 時 (拠 額 506 532 794 280 ¶¶¶ 500 000 000 000 ¶¶¶ 4 334 128 713 ¶¶¶ 275 867 967 ¶¶ 1 922 797 600 ¶¶¶ 債) 1 674 784 601 ¶¶¶ 1 674 784 601 ¶¶¶ 金) 17 778 679 485 ¶¶¶ 負 拠 債 金 出 出 売 金 等 税 負 延 要 部 金 利 法 の 債) 払 未 債 摘 入 借 未 934 290 797 760 ¶¶¶ 等 期末保有株式等 金 売却時拠出金資産見返 17 778 679 485 ¶¶¶ 負 債 合 計 525 986 258 366 ¶¶¶ 正 味 財 産 478 733 728 762 ¶¶¶