(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 事業状況報告書 事業の状況 ¥ 公務災害補償業務に係る分 { 消防団員等公務災害補償責任共済事業 公務災害補償制度は、消防団員等が公務上の災害を受けた場合に、市町村が被災団員等に 対し、その災害によって生じた損害を補償するものであり、基金は、共済契約に基づき、市 町村の補償に要する経費を市町村に支払っている。 平成22年度の損害補償費の支払額は、1 446 644千円(2 337人)で、前年度に比べて16 800 ¶¶ ¶ ¶ 千円の減となっている。 また、平成22年度に新たに公務災害に認定された者は、団員が1 259人(死亡4人、負傷 ¶ 1 255人)で、前年度に比べて28人の増(死亡2人減、負傷30人増) ¶ 、民間協力者は71人(負 傷71人)で前年度に比べて53人の減(死亡1人減、負傷52人減)である。 損害補償の主な支払内容は、次のとおりである。 ア 療養補償(医療費の補償)は241 719千円(1 463人 ¶ ¶ (うち新規1 330人)を支払った。 ¶ ) イ 障害補償の年金は204 484千円(109人) ¶ 、一時金は4 179千円(4人)を支払った。 ¶ ウ 遺族補償(死亡した団員等の遺族に支給)は920 909千円(515人(うち新規3人) ¶ ) を支払った。 なお、公務災害補償等は市町村の認定・請求に基づいて支払うため、平成23年3月11日発 生した東日本大震災で被災した消防団員等に係る公務災害補償については平成22年度決算に 。 は含まれていない(|及び〜も同様) | 消防団員等福祉給付事業 福祉事業は、公務上の災害を受けた団員及び遺族の福祉を増進するため、損害補償を補完 する付加的給付であり、法律に基づき、基金が市町村に代わって行っている。 平成 22 年度の福祉事業給付費の支払額は、 330 204 千円(826 人)で、前年度に比べて ¶ 57 744千円減となっている。 ¶ 福祉給付事業の主な内容は、次のとおりである。 ア 補装具(障害が残った者で義肢、車椅子などが必要な場合に支給)は1 298千円 ¶ (2 人)を支給した。 イ 奨学援護金(遺族補償年金者などの受給権者に在学者がおり、学資の支弁が困難な 場合に支給)は18 278千円(46人)を支給した。 ¶ ウ 遺族特別給付金は168 482千円(419人(うち新規3人)を支給した。 ¶ ) } 公務災害防止事業 ア 公務災害防止活動援助事業 ¶ 消防団活動の安全装備品の整備等の事業を実施した市町村に対して、124 561千円の助 成金を交付するとともに、公務災害防止に積極的に取り組む市町村に対し、総合的な安全 確保の促進を支援するため、安全装備品を交付した。 イ 公務災害防止対策調査研究事業 消防団員の公務災害防止に資するための検討会を開催し、消防団員の事故・ヒヤリハッ 「 ト事例集」の検討を行った。 ウ 公務災害防止対策普及推進事業  消防団員公務災害防止研修事業 消防団員の公務災害防止の研修として「消防団員安全管理セミナー」 S‘KYT 「 、 (消 防団危険予知訓練)研修」 消防団員健康セミナー」を実施するとともに、S‘KYT 、 「 研修の指導員を養成した(事業費36 132千円) ¶ 。 1 情報提供事業 消防団員公務災害防止研修事業のPRパンフレット及び「消防団員の事故・ヒヤリ ハット事例集」を作成した。また、ホームページによる情報提供等を行った。 〜 自動車等損害見舞金支給事業 火災、水災などの緊急時に消防団員及び水防団員が自家用車等で災害現場へ出動し、車両 に損害を受けた場合又は平常時にやむを得ず自家用車等を消防団活動に直接使用し、又は使 用させたとき、車両に損害を受けた場合の見舞金として、3 990千円(49件)を支給した。 ¶  市町村特別交付金事業 昭和57年度以前の消防作業従事者等に係る損害補償に要する経費のうち、本来、市町村が 負担すべき2分の1相当額を市町村に対し交付した(事業費69 994千円) ¶ 。  実務研修会の実施 公務災害補償制度の理解を深め、その運用等について市町村の担当職員の事務処理の適正 化を期するため、実務研修会を実施した。 ] 退職報償金支払業務に係る分 { 消防団員退職報償金支給責任共済事業 退職報償金は、退職した消防団員の多年の労苦に報いるために市町村が行う金銭給付であ り、基金は、共済契約に基づき、市町村の退職報償金の支給に要する経費を市町村に支払っ ている。 1人当たりの支給額は階級及び勤務年数により異なり、例えば団長にあっては189千円か ら929千円まで、団員にあっては144千円から639千円までとなっており、この水準は前年度 と同額である。 平成 22 年度の退職報償金の支払額は、 15 743 741 千円( 48 416 人)で、前年度に比べて ¶¶ ¶ 391 447千円(1 011人)の減となっている。その内訳は、平成22年度に退職した団員につい ¶ ¶ ¶ ( ¶ ての支払額が5 316 588千円(15 964人)前年度比204 241千円減、517人減)及び平成21年度 ¶¶ 以前に退職した団員についての支払額が10 427 153千円(32 452人)前年度比187 206千円減、 ¶¶ ¶ ( ¶ 494人減)である。 また、平成22年度末において既に退職した団員の退職報償金で市町村から基金に対し請求 が行われていないものについて、未払給付引当金として10 825 211千円を繰り入れた。 ¶¶ | 新退職報償金システムの開発 基金は、市町村がパソコンを利用して退職報償金請求事務を行うためのシステムを市町村 に提供している。平成22年度には、最近の基本ソフトにも対応したシステムを新たに開発し た。 } 実務研修会の実施 退職報償金制度の理解を深め、その運用等について市町村の担当職員の事務処理の適正化 を期するため、実務研修会を実施した。 2 契約締結の状況 ¥ 公務災害補償業務に係る分 本年度末において基金と契約を締結している関係市町村の数は1 598であり、全国の契約対 ¶ 象市町村数1 728に対する比率は92 48パーセントである。 ¶ 関係市町村の数、人口、消防団員の定員、水防団員の定員及び水害予防組合の組合員数は、 次のとおりである。 ア 関係市町村の数 1 598(703市、895町村) ¶ イ 人口 消防従事者分 118 270 181人 ¶¶ 水防従事者分 117 486 117人 ¶¶