損益外減損損失相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 334 856 ¶ −16 538 285 ¶¶ −21 889 480 ¶¶ 514 032 047 ¶¶ −735 100 ¶ EEEEEEEE 9 658 314 522 ¶¶¶ 重要な会計方針 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会 ( 計基準研究会財政制度等審議会財政制度分科会法制・公会計部会平成22年10月25日改訂)及び「独 」「 立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局財務 ( 省主計局日本公認会計士協会平成22年11月最終改訂)を適用しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 これは中期計画及びこれを具体化する年度計画等(これらの添付書類を含む)において、業務 の実施と運営費交付金との対応関係が不明確であり、業務達成基準及び期間進行基準を採用する ことが困難であるために、費用進行基準を採用する必要があったためであります。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 7〜50年 構築物 3〜60年 機械及び装置 3〜8年 車輌運搬具 4〜5年 工具器具備品 3〜8年 家畜 4〜6年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 また、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 3.賞与引当金及び見積額の計上基準 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与引当金は計上しておりませ ん。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、当期末の引当外賞与見積額 から前期末の引当外賞与見積額を控除して計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は 計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、独立行政法人会計 基準第38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 種子 市場価格等を基に算定した価格により評価 貯蔵品 最終仕入原価法 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額も含めた政府出資又は地方公共団体出資等の純額に 10年利付国債の当期末利回りを参考に1 255%で計算しております。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手元現金及び随時引き出し可能な預金からなってお ります。 会計方針の変更 (資産除去債務に係る会計処理) 「 「独立行政法人会計基準の改訂について」平成22年3月30日独立行政法人会計基準研究会財政制度 ( 等審議会財政制度分科会法制・公会計部会)に基づき、 」 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法 ( 」 人会計基準注解」平成22年3月30日改訂)「独立行政法人会計基準」第80の規定を除く)の適用が、 ( 当事業年度からであることから、当事業年度より、資産除去債務に係る会計処理」を適用しておりま 「 す。 当該変更に伴う損益に与える影響はありません。 注記事項 1.貸借対照表関係 ¥ 運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 8 092 567 333円 ¶¶¶ ] 運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 352 010 775円 ¶¶ ^ 家畜仮勘定について 家畜仮勘定とは、家畜の成畜までの期間に要した飼養経費を集計したものであります。 2.損益計算書関係 ¥ 臨時損失について { 固定資産除却損は、運営費交付金で取得した建物、構築物及び工具器具備品並びに国等から 無償譲与された機械及び装置及び工具器具備品の除却に係る計上額であります。 | 固定資産売却損は、国から無償譲与された機械及び装置の売却に係る計上額であります。 } その他の臨時損失は、独立行政法人通則法の改正に伴い、過年度における不要財産に係る譲 渡収入を国庫納付したことによる計上額であります。 ] 臨時利益について { 固定資産売却益は、国から無償譲与された機械及び装置の売却に係る計上額であります。 ^ ファイナンス・リース取引について リース費用計上額(減価償却費及び支払利息)と運営費交付金の収益化額等が一致しないこと により、ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、812 625円であり、当該影響額を ¶ 除いた当期総利益は837 801 677円であります。 ¶¶ 3.キャッシュ・フロー計算書関係 ¥ 資金の期末残高の貸借対照表上の科目 現金預金 1 961 709 509円 ¶¶¶ 資金期末残高 1 961 709 509円 ¶¶¶ ] 重要な非資金取引の内容 { 無償譲渡による資産等の取得額 2 914 000円 ¶¶ | 当期新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 3 150 000円 ¶¶ 4.退職給付関係 採用している退職給付制度の概要 役員は、家畜改良センター役員退職手当規程に基づき給付しております。 職員は、家畜改良センター職員退職手当規程に基づき給付しております。 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ×