報 (号外第  号) d 総合特別区域法施行規則第2条第2項の全国展開特例措置のうち指定の前に適用開始されるも のの適用を受けて特定国際戦略事業を実施しようとする法人にあっては、以下の要件も満たすも のであること  法第10条第1項の指定地方公共団体等に対して、当該全国展開特例措置に係る提案の要請を 行った法人又は当該法人により設立された完全子会社(全国展開特例措置ごとに定める1社に 限る) @ 特定国際戦略事業の用に供する設備投資に関する計画において、取得価額が毎年度2億円以 上又は事業期間内の総額が10億円以上のものであること A 事業実施計画において、指定を受けてから3年未満にあっては毎年度10名以上、3年以上に あっては毎年度20名以上を新たに雇用するものであること B 当該全国展開特例措置の施行日から2年を経過していないこと ¥ ] この指定書は、 年 月 日まで有効です。 この指定が行われたことについては、総合特区制度に関するホームページにおいて公表し ます。 ^ 総合特別区域法施行規則第18条各号に掲げる指定特定事業法人の要件に該当しなくなった とき及び偽りその他不正の手段によりこの指定を受けたことが判明するに至ったときは、直 ちにこの指定書を返納してください。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第3の7(第20条関係) 総合特別区域法第27条第1項に規定する指定をしない旨の通知書 年 平成  年  月  日 金曜日 官 法人の名称及び代表者の氏名 月 日 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの総合特別区域法第27条第1項に規定する指定の申請については、下記の理由に より指定をしません。 記 指定をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第4の1(第24条関係) 国際戦略総合特区支援利子補給金支給申請書 年月日 内閣総理大臣 殿 住所 指定金融機関の名称及び代表者の氏名 印 総合特別区域法第28条第5項の規定に基づき、下記のとおり国際戦略総合特区支援利子補給金の支 給を申請します。 記 1 国際戦略総合特区支援利子補給金申請額 2 国際戦略総合特区支援利子補給金振込先 (振込先金融機関名・店舗名・預金の種別・口座番号・預金の名義を記載) 3 支給の根拠となる利子補給契約の締結年月日 (添付書類) ¥ 当該国際戦略総合特区支援利子補給金に係る貸付契約書の写し及び償還年次表 ] 償還が貸付契約書で定める貸付条件どおりに行われていることを証する書類 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第4の2(第25条関係) 指定金融機関の指定申請書 年 内閣総理大臣 月 日 殿 住所 金融機関の名称及び代表者の氏名 印 総合特別区域法第28条第1項に規定する指定金融機関の指定を受けたいので、申請します。 1 金融機関の名称 2 代表者の氏名 3 金融機関の所在地 4 認定国際戦略総合特別区域計画について ¥ 当該計画の名称 ] 認定地方公共団体 5 貸付けの見込み(時期及び金額) (添付書類) ¥ 定款 ] 登記事項証明書 ^ 貸借対照表及び損益計算書 _ 地域協議会の構成員であることを証する書類 ‘ 事業を安定して行うために必要な経理的基礎を示す書類 注 添付書類のうち¥〜^については、既に他の指定申請書に添付すべき書類を提出した場合、その 記載事項に変更がないときは省略できる。省略した場合、当該他の指定申請に係る認定国際戦略総 合特別区域計画又は認定地域活性化総合特別区域計画の名称を記載すること。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第5の1(第26条関係) 地域活性化総合特別区域指定申請書 年月日 内閣総理大臣 殿 地方公共団体の長の氏名 印 総合特別区域法第31条第1項の規定に基づき、 地域活性化総合特別区域について指定を申請します。 1 指定申請に係る区域の範囲 2 指定申請に係る区域における地域の活性化に関する目標及びその達成のために取り組むべき政策 課題 3 目標を達成するために実施し又はその実施を促進しようとする事業の内容 注 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第5の2(第28条関係) 地域活性化総合特別区域の指定の解除申請書 年月日 内閣総理大臣 殿 指定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けで指定を受けた地域活性化総合特別区域について、総合特別区域法第31条第9項 の規定に基づき、当該地域活性化総合特別区域の指定の解除について申請します。 注 氏名の記載を自署で行う場合には、押印を省略することができます。 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。