別記様式第3の1(第19条関係) 特定国際戦略事業に関する実施状況報告書 年 報 (号外第  号) 認定地方公共団体の長の氏名 月 日 殿 名 設 置 地 取得年月日 取得価額 用 途 事業内容 取得価額 用 途 事業内容 官 備 平成〇〇年度 設備投資実績額 内訳 平成  年  月  日 金曜日 @ 設 備 名 設 小計〇〇百万円 置 地 取得年月日 7.資金の調達に関する実績 ¥ 計画期間全体における事業資金額 総計〇〇百万円 ] 年度別内訳  平成〇〇年度  資金調達実績額 小計〇〇百万円 @ 内訳 資金調達先 @ 小計〇〇百万円 資金調達先 法人の名称及び代表者の氏名 印 総合特別区域法第27条第1項に規定する指定( 年 月 日付け)を受けた特定国際戦略事業の実 施状況について、同条第2項の規定に基づき、下記のとおり報告します。 記 1.事業の内容 2.事業の実施場所 3.事業実施期間及び指定の有効期間 4.前年度における事業の実施状況 5.前年度における収支決算(会社全体の損益計算書等) 6.機械及び装置、建物及びその附属設備並びに構築物の取得又は製作若しくは建設(設備投資)に 関する実績 ¥ 計画期間全体における設備投資予定額 総計〇〇百万円 ] 年度別内訳  平成〇〇年度  設備投資実績額 小計〇〇百万円 @ 内訳 設 平成〇〇年度 資金調達実績額 内訳 資金調達額 資 金 調 達 方 法 資金調達額 資 金 調 達 方 法 8.労働者の雇入れに関する実績(総合特別区域法施行規則第2条第2項の全国展開特例措置のうち 指定の前に適用開始されるものの適用を受けて事業を実施する法人のみ) ¥ 計画期間全体における新規雇用予定者数 総計〇〇名 ] 年度別内訳 年 度 新規雇用者数 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第3の2(第19条関係) 特定国際戦略事業の実施に係る認定書 年 法人の名称及び代表者の氏名 月 日 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの特定国際戦略事業に係る実施状況報告を踏まえ、総合特別区域法施行規則第19 条第2項の規定に基づき、当該事業が下記のとおり適切に実施されている旨、これを認定します。 記 認定の概要 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第3の3(第19条関係) 特定国際戦略事業の実施に係る認定をしない旨の通知書 年月日 法人の名称及び代表者の氏名 殿 認定地方公共団体の長の氏名 印 年 月 日付けの総合特別区域法第27条第2項の規定による報告については、下記の理由により 認定をしません。 記 認定をしない理由 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 別記様式第3の4(第20条関係) 指 定 申 請 書 年月日 認定地方公共団体の長の氏名 殿 法人の名称及び代表者の氏名 印 総合特別区域法第27条第1項に規定する指定を受けたいので、総合特別区域法施行規則第20条第1 項の規定に基づき、下記のとおり申請します。 記 1.法人の名称及び代表者の氏名 2.設立年月日及び主たる事務所の所在地