平成  年  月  日 を 七第定基 合の四め幹 に二条る放 お 第省送 い申一令の ( て請項 業 当者第平務 該た七成に 申る号二係 請認中十る 「 者定 三表 が放含年現 地送む総の 上持。 務自 」 基株の省由 幹会次令享 放社に第有 「 送の 八基 の子次十準 業会号三に 務社に号関 ) をがお す 行移いのる う動て一省 場受同部令 合信じをの 用。 次認 」 地をの定 上加よ放 基えう送 、 幹 に持 同改株 放 号正会 送 ののす社 業次るの 。 子 務に 次 会 を の 社 行 一 に う 号 関 者 を す で 加 る あ え 特 る る 。 例 場 特 例 を 定 め る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 基 幹 放 送 の 業 務 に 係 る 表 現 の 自 由 享 有 基 準 に 関 す る 省 令 の 認 定 放 送 持 株 会 社 の 子 会 社 に 関 す る 平 成 二 十 三 年 七 月 二 十 八 日 総 務 大 臣 片 山 善 博 の 認 定 放 送 持 株 会 社 の 子 会 社 に 関 す る 特 例 を 定 め る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 法 第 九 十 三 条 第 一 項 第 四 号 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 放総こ 送務の 法省省附 ( 令令 昭第は則 、 和百 二七公 十号布 五 の 年 日 法 か 律 ら 第 施 百 行 三 す 十 る 。 二 号 ) 基 幹 放 送 の 業 務 に 係 る 表 現 の 自 由 享 有 基 準 に 関 す る 省 令 第 百 六 十 二 条 第 一 項 の 規 定 に よ り 読 み 替 え て 適 用 す る 同 を 有 す る 場 合 三第 八 移条 動第 受二 信項 用に 地次 上の 基一 幹号 放を 送加 のえ 業る 。 務 を 行 お う と す る 者 又 は 移 動 受 信 用 地 上 基 幹 放 送 事 業 者 の 議 決 権 基 幹 放 送 の 普 及 等 の た め 特 に 必 要 が あ る と 認 め る 場 合 」 を 」 に 改 め 、 同 表 に 注 と し て 第 四 条 の 二 申 請 者 の う ち 移 動 受 信 用 地 上 基 幹 放 送 の 業 務 を 行 お う と す る 者 に 関 し 、 ( 移 動 受 信 用 地 上 基 幹 放 送 の 業 務 に 係 る 表 現 の 自 由 享 有 基 準 の 特 例 ) 法 第 九 十 三 条 第 第 1 の 2 中 ^ を _ と し 、 ] の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 第 四 条 の 次 に 次 の 一 条 を 加 え る 。 (号外第  号) 部 八第を基 基の三次幹 幹二条の放 第よ送 放 送申一うの の請項に業 業者第改務 務等八正に をが号す係 行移のるる 。 表 う動次 現 場受に の 合信次 自 用の 由 地一 享 上号 有 基を 基 幹加 準 放え に 送る 。 関 の す 業 る 務 省 を 令 行 ( う 平 者 成 で 二 あ 十 る 三 場 年 合 総 に 務 お 省 い 令 て 第 当 八 該 十 申 二 請 号 者 ) が の 地 一 上 なお、民間基幹放送事業者が行うマルチメディア放送については、自動車その他の陸上を 移動するものに設置して使用し、又は携帯して使用するための受信設備により受信されると いう特性並びに影像、音響、信号等の情報及びリアルタイム型放送番組又は蓄積型放送番組 の放送番組の形態を柔軟に組み合わせることができるという特性を生かしたサービスの推進 に十分配慮すること。 第 3 の 2 ‘ の 表 中 の 合 計 が 十 三 を 超 え な い 場 合 ( 一一 項 使申第 用請四 す者号 る等た セがだ グ移し メ動書 ン受の ト信総 数用務 が地省 瞬上令 間基で ご幹定 と放め に送る 変の場 動業合 す務は 、 るに 場関次 合しに に使掲 お用げ いする てる場 、 セ合 基グと 準メす とンる 。 なト る数 セ及 グび メ基 ン準 トセ 数グ をメ いン うト 。数 ) 報 ^ 移動受信用地上基幹放送の業務については、原則として、一の者によって行われ、又は支配 される移動受信用地上基幹放送の業務に係る伝送容量を制限し、できるだけ多くの者に対し移 動受信用地上基幹放送を行う機会を開放する。 また、移動受信用地上基幹放送の特性を生かしたサービスの実現に十分配慮する。 「 「 10程度〜 次 の よ う に 加 え る 。 二 当該放送に係る技術 等を考慮して定める 数 14^ 13 〜 標準テレビジョン放送等のうちデジタル放送に関する送信の標準方式(平成23年総務省 令第87号)第28条第1項に規定する13セグメント形式のOFDMフレームにおける放送番 組の数を3、同令第11条第1項に規定する1セグメント形式のOFDMフレームにおける 放送番組の数を7とした場合の数。 12 13^ 8 マルチメディア放送(移動受信用地上基幹放送(放送法(昭和25年法律第132号)第2条第14 号に規定する移動受信用地上基幹放送をいう。に限る。を行う基幹放送局に使用させることので ) ) きる周波数は次のものとする。 207 5MHz以上222MHz以下の周波数 に画 〇 ( 基 電総 第第第 111平づ昭波務 中のの成き和法省 ( 告 13 4 3 二 告 六 を中中十示十昭示 「「 三す三和第 14 と 。 」 年る年二三 七 郵十百 し」 、 政五五 を月 「 二 省年十 8を 「 告法八 か 」十 八 示律号 ら 第第 12 」 に 日 六百 ま 改 百三 でにめ 六十 を改る 。 十一 一め 一号 ずる ) 。 号 つ ) 第 繰 の七 り 一条 下 部第 げ 、 を四 次項 7 のの の よ規 次 う定 に にに 次 変基 の 更づ よ しき う 、 総 た に 務 の基 加 大 で幹 え 、 臣 放 る 。 同送 片 条用 山 第周 五波 善 項数 博 の使 規用 定計 官 木曜日 基 幹 放 送 の 業 務 に 係 る 表 現 の 自 由 享 有 基 準 に 関 す る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 三 年 七 月 二 十 八 日 総 務 大 臣 片 山 善 博 務 に 係 る 表 現 の 自 由 享 有 基 準 に 関 す る 省 令 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 〇 放総こ 送務の 法省省附 ( 令令 昭第は則 、 和百 二六公 十号布 五 の 年 日 法 か 律 ら 第 施 百 行 三 す 十 る 。 二 号 ) 第 九 十 三 条 第 一 項 第 四 号 の 規 定 に 基 づ き 、 基 幹 放 送 の 業 す十 〇 第 る三放総 。 1平 年送務 の成 郵法省 ( 1二 政 告 ¥十 省昭示 ウ三 告和第 に年 示二三 次七 第十百 の月 六五五 よ二 百年十 う十 六法七 に八 十律号 加日 号第 ) え 百 る の三 。 一十 部二 を号 ) 次 の第 よ九 う十 に一 変条 更第 し四 た項 のに で基 、 づ 同き 、 条 総 第基 務 五幹 大 項放 臣 の送 規普 片 定及 山 に計 基画 ( 善 づ 博 き昭 告和 示六 告 示 ア 放別登 送表録 」 第検 を七査 加号等 え第事 る三業 。 の者 二等 の規 表則 ( 地 上平 基成 幹九 放年 送郵 局政 の省 項令 中第 「 七 デ十 ジ六 タ号 ) ル 放の 送一 に部 限を る次 。の ) 」よ の 下う 「 にに 改 及正 びす マる 。 ル チ メ デ ィ 登 録 検 査 等 事 業 者 等 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 平 成 二 十 三 年 七 月 二 十 八 日 す る 省 令 を 次 の よ う に 定 め る 。 〇 電総 波務 法省 ( 令 昭第 和百 二五 十号 五 年 法 律 第 百 三 十 一 号 ) を 実 施 す る た め 、 総 務 大 臣 片 山 善 博 登 録 検 査 等 事 業 者 等 規 則 の 一 部 を 改 正 第 ( 第 こ とのす五例 ) 認五 の お総る条 定条 省附り務者の 放の 令 と省に二 送次 は則す令関 、 持に るでし申 。 、 株次 公 定 請 会の 布 め法者 社一 の る第た の条 日 場百る 子を か 合六認 会加 ら は十定 、 社え 施 二放 がる 行 基条送 。 行 す 幹第持 う る 放一株 。 移 送項会 動 のの社 受 業規の 信 務定子 用 にに会 地 係よ社 上 るりの 基 表読う 幹 現みち 放 の替移 送 自え動 の 由て受 業 享適信 務 有用用 基す地 に 準る上 係 に法基 る 関第幹 表 す九放 現 る十送 の 省三の 自 令条業 由 第第務 享 四一を 有 条項行 基 の第お 準 二四う の の号と 特