(注5) (号外第  号) エ 1週間当たりの放送の伝送容量について、以下に掲げる事項ごと、かつ、影像、 音響又は信号の別ごとに、1週間当たりの放送の伝送容量全体に占めるそれぞれの 伝送容量の割合を記載すること。  放送番組の形態の別  無料放送又は有料放送の別 他から供給を受ける放送番組の伝送容量等 供給者名 一週間当たりの放送の伝送容量全体 に占める割合 %( 合 供給に関する協定等の有無 %) 報 供給者名の欄は、アからウまでの放送番組表に記載した放送番組のうち、他から 供給を受けるものについて記載すること。 (注2) 放送番組の供給に関する協定等がある場合は、その内容を記載した書類を添付す ること。 (注3) 有料放送を行う基幹放送事業者の場合は、一週間当たりの放送の伝送容量全体に 占める有料放送に係る伝送容量の割合をそれぞれ該当する欄内に( )で記載する こと。 (注4) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。 別紙eは、次の様式により記載すること。 所 性 別 事 業 の 概 要 生年月日 職 業 備 考 委員の氏名 他の事業への出資 事業者の名称 資本金 出資の額 事業の概要 百万円 出資の比率 ×100 千円 備 考 % (注1) 出資の額が500万円以上又は出資に係る事業者の資本金の額の10分の1以上の場 合について記載すること。 (注2) 備考の欄は、次の事項を記載すること。  議決権の総数に対する議決権の比率が、出資の総額に対する出資の比率と異な るときは、その比率  出資が株式の引受け以外の形態をとるときは、出資金、寄付金等の出資の種類 (注3) 比率は小数点第2位を四捨五入とし小数点第1位まで記載すること。 平成  年  月  日 木曜日 別 表 第 十 六 号 の 次 に 次 の 一 表 を 加 え る 。 官 ふりがな 住 兼営する事業の名称 イ (注1) e 別紙は、次により記載すること。 D 災害放送の実施体制(責任者、連絡系統、要員等)について記載すること。この場合におい て、実施要領等を作成している場合は、それを添付すること。 E  別紙bから別紙までの事項について、事業開始当初限りの特別の経営方針があるときは、 D その方針についてそれぞれ該当する別紙に併せて記載すること。 F  別紙は、兼営する事業及び他の事業への出資について、次の様式により記載すること。 F ア 兼営する事業 %) %( 計 D 委員総数 (注1) (注2) (注3) 人 住所の欄は、都道府県市区町村を記載すること。 職業の欄は、主たる職業を「何大学教授」 評論家」等のように記載すること。 「 、 備考の欄は、次の事項を記載すること。  他の放送番組の審議機関の委員であるときはその旨及び当該審議機関の名称  他の放送事業者の審議機関と共同して設置しようとする場合はその旨及び共同設 置者の氏名又は名称  予定のものについてはその旨 (注4) 委員予定者については、委員就任承諾書を添付すること。 C  別紙は、次により記載すること。 C ア 放送番組を編集する組織機構について、職務内容を系統的かつ具体的に記載すること。こ の場合において、編集の責任者については、その権限等について併せて記載すること。 イ 放送番組を考査する組織機構がある場合には、アに準じて記載すること。この場合におい て、考査の方法を併せて記載し、考査に関する基準等があるときはそれらを記載又は添付す ること。 ウ 予定のものについては、その旨を記載すること。 別表第十六号の二(第74条第1項関係) 第1 申請書 移動受信用地上基幹放送の業務認定更新申請書 年 総務大臣 月 日 殿 郵便番号 住 所 (ふりがな) 氏 名 (法 人 又 は 団 体 に あ つ て は、名称及び代表者の氏 名。記名押印又は署名) 電話番号 移動受信用地上基幹放送の業務の認定の更新を受けたいので、放送法第96条第2項の規定により 申請します。 認定の番号 欠格事由の有無 (注1) 認定の年月日 有 無 備 考