区 別 認定の申請の場合 (号外第  号) 1 提出する別紙 ¥ ] ^ _ ‘ a b c d e C D (注1) (注1) (注1)注2) ( (注1)注2) ( (注1)注2) ( (注1) e 報 (注3) (注3) (注3) (注1)注3) ( (注1)注3) ( (注3) (注1)注2) ( (注3) (注1)注2) ( (注3) (注3) イ 経営形態 計 法人の場合は、次の書類を添付すること。 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 定款又は寄附行為に基幹放送の業務を行うことについての定めがない場合は、 当該申請を行うことを決議した取締役会等の議事録の写し (注2) 設立中の法人の場合は、次の書類を添付すること。 定款 (会社法第30条第1項及びその準用規定により認証を必要とする場合には、 認証のある定款)又は寄附行為 法人設立計画書(法人設立までの進行予定を記載した書類とする。 ) 設立しようとする法人が株式会社であるときは、発起人会議事録の写し、発起 人組合契約書の写し及び発起人引受承諾書 (注3) 法人及び設立中の法人以外の場合は、注1)及び(注2)に準ずる書類を添付す ( ること。 ] 別紙]は、次の様式により記載すること。 用 途 別 資 金 の 額 資 金 調 達 の 方 法 千円 工 事 費 (注1)注3) ( 創 業 費 F (注1)注3) ( そ の 他 認定の更新の申請の場合 ¥ ^ 合 (注1) 計 「事業開始までに要する用途別資金」の「事業開始」とは、認定を受けようとする _ ‘ 基幹放送の業務に係る「放送の開始」である。 (注2) 資金調達の方法の欄は、資本金、出資金、社債、借入金、寄付金、積立金、営業収 a 事業計画書の別紙記載等は、次によること。また、同欄の  には、注1の表の区分に従つて 該当する事項にレ印を付けること。 注2 合 E 3 募集の株式数及びその 額 株式会社及び設立中の株式会社以外の場合は、上記の様式に準じて記載すること。 (注1) (注1) D 増資後の資本の額及び その株式数 株式会社(設立中) 発起人引受けの株式数 資本又は出資 及びその額 の額 (注3) C 増資予定の期日、額及 びその株式数 設立中の株式会社の場合 (注1)注2) ( c 株式会社 発行済株式の額及びそ 資本又は出資 の株式数 の額 ウ d 官 経営形態 臨時目的放送を専ら行う 基幹放送の業務の場合は、 提出を要しない。 (注2) 法第8条に規定する経済 市況、自然事象及びスポー ツに関する時事に関する事 項その他総務省令で定める 事項のみを放送事項とする 放送を専ら行う基幹放送の 業務の場合は、提出を要し ない。 (注3) 当該変更により事業計画 書に重大な変更があるとき に限る。 (注1) 認定の変更の申請の場合 ¥ ] ^ _ ‘ a b 木曜日 考 (注1) F 2 備 別紙¥は、次の様式により記載すること。 株式会社の場合 ア (注1) E 平成  年  月  日 ¥ 別紙について、次の表の区分に従い、別葉として提出すること。 注1 入等の別及び金額を記載すること。 (注3) 貸借対照表、損益計算書、株式引受承諾書の写し、社債申込証の写し、融資証明書 等資金調達の確実性を証明する書類を添付すること。