平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ Time‐limit for the submission of applica工事種目:空気調和設備、換気設備、自動制 tion forms and relevant documents for the 御設備、衛生器具設備、 給水設備、 qualification by electronic bidding system : 排水設備、給湯設備、消火設備、 5 : 00 P.M. 31 August 2011. 厨房設備、ガス設備、雨水利用設 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 備、さく井設備、水処理設備、給 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 油設備 (noon) 1 November 2011 (tenders brought ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年9月30 with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. 日まで。 (noon) 1 November 2011). a 使用する主要な資機材 直だき吸収冷温水 a Contact point for tender documentation : 機 約2台、 ユニット形空気調和機 約1台、 Contract Division, Kanto Regional Develコンパクト形空気調和機 約8台、ファンコ opment Bureau, Ministry of Land, Infイルユニット 約60台、ポンプ類 約30台、 rastructure, Transport and Tourism Saiマルチパッケージ形空気調和機 約5組、空 tama shintoshin National Government Buil冷式パッケージ形空気調和機 約10台、ルー ムエアコン 約260台、送風機類 約210台、 ding Tower‐2 2‘1, Shintoshin, Chuou 全熱交換機類 約40台、 温水発生機 約4台、 Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 給湯器 約160台、自動制御設備 一式 330‘9724 Japan TEL 048‘601‘3151 (ex b 本工事は、入札時にVE提案として「中央 2525) 空調方式系統の空調システムをより効率よく 〇第2号 運転するために配慮した施工に関する提案」 1 工事概要 を受け付けるとともに、 工事全般の施工計 「 ¥ 品目分類番号 41 画」を求め、価格と価格以外の要素を総合的 ] 工事名 警視庁第七機動隊機械設備工事 C に評価して落札者を決定する入札時VE(総 (電子入札対象案件) 合評価落札方式)の試行工事である。また、 ^ 工事場所 東京都府中市朝日町3‘16‘8 品質確保のための体制その他の施工体制の確 _ 工事内容 保状況を確認し、施工内容を確実に実現でき 敷地面積:16 753 ¶ るかどうかについて審査し、評価を行う施工 [庁舎・宿舎棟] 体制確認型総合評価落札方式の試行工事であ 構 造:鉄骨鉄筋コンクリート造地上6 る。また、本工事は、契約締結後に施工方法 階(塔屋1階)建て 等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行 建築面積:約3 300 ¶ 工事である。 延床面積:約13 200 ¶ c〜 第1号1c〜に同じ。 F F 用 途:庁舎及び宿舎 2 競争参加資格 [潜水訓練棟] ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 構 造:鉄筋コンクリート造平屋建て 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 建築面積:約900 条の規定に該当しない者であること。 延床面積:約500 ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 用 途:訓練棟 おける暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参 [門衛所¥] 加資格の認定を受けていること(会社更生法 構 造:鉄筋コンクリート造平屋建て (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続 建築面積:約3 開始の申立てがなされている者又は民事再生 延床面積:約3 法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手 用 途:門衛所 続開始の申立てがなされている者について [門衛所]] は、手続開始の決定後、 関東地方整備局長 (以 構 造:鉄筋コンクリート造平屋建て 下「局長」という。が別に定める手続に基づ ) 建築面積:約3 く一般競争参加資格の再認定を受けているこ 延床面積:約3 と。。 ) 用 途:門衛所 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける暖冷房衛生設備工事に係る一般競争参 加資格の認定の際に客観的事項(共通事項) について算定した点数(経営事項評価点数) が、 1 100 点以上であること(] の再認定を ¶ 受けた者にあっては、当該再認定の際に、経 営事項評価点数が1 100点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(] の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす暖 冷房衛生設備の新設工事(工事種目について システム一式を施工していること。を施工し ) た実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合の ものに限る。。ただし、建築一式工事におけ ) る施工実績は含まない。 1.建物用途 下記のa) 、b) 、c)又は d)のいずれかに該当する施設 a)同種施設 事務所・庁舎 b)類似施設 事務室 (上級室を含む。、 ) 会議室、研修室、人文科学系研究室及 びこれらに類する室の合計面積(これ らに付属する共用部分を含む)が当該 申請施設の延床面積の過半を占める施 設 c)複合用途施設 「a)同種施設」と 認められる部分が、2.延床面積」の 「 1/2以上ある施設 2.延床面積 10 000以上 ¶ 3.階数 3階以上 4.工事種目 下記a)及びb)の施工実 績を有すること。ただし同一工事での施 工実績でなくてもよい。 a)空気調和設備 b)排水設備 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち1社が上記の施工実績を有し、他の構 成員は下記の施工実績を有すること。 1.建物用途 上記1.に同じ。 2.延床面積 3 000以上 ¶ 3.工事種目 空気調和設備 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。また、 異工種建設工事共同企業体としての実績は、 協定書による分担工事の実績のみ同種工事の 実績として認める。 a 工事全般の施工計画が適正であること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級管工事施工管理技士又はこれと同等 以上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記‘ の要件を満たす暖冷房衛生設備の新設工 事(工事種目についてシステム一式を施工 していること。を施工した経験を有するも ) のであること(共同企業体の構成員として の経験は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。。 ) ただし、建築一式工事における施工経験は 含まない。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち1社の主任技術者又は監理技術者が上記 の施工経験を有していればよい。 複数の技術者を同時に申請する場合は、申 請する全ての者が上記の施工経験を有してい ること。 なお、当該経験が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る経験で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。また、 異工種建設工事共同企業体としての経験は、 協定書による分担工事においての経験のみ同 種工事の経験として認める。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、局長から工事請負契約に係る指 名停止等の措置要領(昭和59年3月29日付け 建設省厚第91号)に基づく指名停止を受けて いないこと。