(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 ‘ ]|で求めた、工事全般の施工計画」に 「 郵便に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) 留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 ついては、履行状況から、受注者の責により 着。により提出すること。 ) 入札時の評価項目の内容が実施されていない ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 と判断された場合は、工事成績評定を減ずる の提出方法 入札書は、電子入札システムに こととし、5点を減ずる。 より提出すること。ただし、発注者の承諾を 4 入札手続等 得た場合は紙により持参又は郵送もしくは託 ¥ 担当部局 〒330‘9724 埼玉県さいたま市 送(書留郵便等、記録の残るものに限る。す ) 中央区新都心2‘1さいたま新都心合同庁舎 ること。 2号館17階 関東地方整備局総務部契約課工 { 電子入札システムによる入札の締め切り 事契約調整係 電話048‘601‘3151d 内線 は、平成23年11月1日12時00分。 2525 | 持参による入札の受領期限は、平成23年 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 11月1日12時00分 関東地方整備局総務部 札説明書を電子入札システムにより交付す 契約課にて入札すること。 る。交付期間は平成23年7月28日から平成23 } 郵送等による入札の受領期限は、平成23 年11月1日までの日曜日、土曜日及び祝日を 年11月1日12時00分 送付先は、関東地方 除く毎日、9時00分から17時00分まで。 整備局総務部契約課契約第二係。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 開札は、平成23年11月4日午後1時30分 付方法による入手ができない入札参加希望者 関東地方整備局総務部契約課にて行う。 に対しては、記録媒体(CD‘R等)を¥に 5 その他 持参又は郵送もしくは託送(書留郵便等、記 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 録の残るものに限る。 することにより電子 ) 日本語及び日本国通貨に限る。 データを交付するので、上記¥にその旨連絡 ] 入札保証金及び契約保証金 すること。持参による場合は、¥に記録媒体 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 を持参すること。 郵送又は託送による場合は、 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 ¥に記録媒体、返信用の封筒(切手を貼付) 、 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) 入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封 の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 すること。受付期間は、平成23年7月28日か 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた ら平成23年11月1日までの日曜日、土曜日及 ま新都心支店) )又は銀行等の保証(取扱 び祝日を除く毎日、9時15分から18時00分ま 官庁 関東地方整備局)をもって入札保証 でとする。 金の納付に代えることができる。また、入 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 札保証保険契約の締結を行い、又は契約保 平成23年7月28日から平成23年8月31日ま 証の予約を受けた場合は、入札保証金を免 での日曜日、土曜日及び祝日を除く毎日、9 除する。 時00分から17時00分まで電子入札システムに | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 より提出を行うこと。ただし、発注者の承諾 本銀行埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行 を得た場合は、平成23年7月28日から平成23 さいたま新都心支店)。ただし、利付国債 ) 年8月31日までの日曜日、土曜日及び祝日を の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行 除く毎日、9時15分から18時00分までに上記 埼玉新都心代理店(埼玉りそな銀行さいた 4¥へ持参すること。 ま新都心支店) )又は金融機関若しくは保 _ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 証事業会社の保証(取扱官庁 関東地方整 間、場所及び方法 平成23年9月30日から平 備局)をもって契約保証金の納付に代える 成23年11月1日まで 〒330‘9724 埼玉県さ ことができる。また、公共工事履行保証証 いたま市中央区新都心2‘1さいたま新都心 券による保証を付し、又は履行保証保険契 合同庁舎2号館17階 関東地方整備局総務部 約の締結を行った場合は、契約保証金を免 除する。 契約課 電話048‘601‘3151d 郵送(書留 ^ 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 の記載をした者のした入札及び入札に関する 参照。。 ) 条件に違反した入札は無効とする。 d 手続における交渉の有無 無。 _ 落札者の決定方法 上記3¥{に定めると e 契約書作成の要否 要。 ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 する。ただし、落札者となるべき者の入札価 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 格によっては、その者により当該契約の内容 約により締結する予定の有無 無。 に適合した履行がなされないおそれがあると D  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 認められるとき、又はその者と契約を締結す る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる リングに際して追加資料の提出を求めること おそれがあって著しく不適当であると認めら がある。 れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 E  VE提案の採否 VE提案の採否について 者の定める最低限の要求要件を全て満たして は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を する。 落札者とすることがある。なお、落札者とな F  競争参加資格の確認の通知において、VE るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 提案により競争参加資格を認められた者は当 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し 示す予決令第86条の調査を行うものとする。 た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 ‘ 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 件とし、これに違反した入札は無効とする。 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 性能等を低下させることなく請負代金額を低 4¥に同じ。 減することを可能とする施工方法等に係る設 H  一般競争参加資格又は特定建設工事共同企 計図書の変更について、発注者に提案するこ 業体の認定を受けていない者の参加 上記2 とができる。提案が適正と認められた場合に ¥に掲げる一般競争参加資格又は特定建設工 は、設計図書を変更し、必要があると認めら 事共同企業体の認定を受けていない者も上記 れる場合には請負代金額の変更を行うものと 4^により申請書及び資料を提出することが する。詳細は特記仕様書等による。 できるが、競争に参加するためには、開札の a 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 時において、当該資格の認定を受け、かつ、 後、CORINS等により配置予定の監理技 競争参加資格の確認を受けていなければなら 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 ない。 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 I  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス 況からやむを得ないものとして承認された場 テムで行うものであり、対応についての詳細 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 は入札説明書による。 b 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ J  詳細は入札説明書による。 たって、VE提案により施工しようとする場 合は、その内容を示したVE提案書を提出す 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the ること。ただし、VE提案が適正と認められ procuring entity : Osamu Shimoyasu Diなかった場合においては、標準案により入札 rector‐General of Kanto Regional Developに参加ができる。 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructまた、標準案に基づいて施工しようとする ure, Transport and Tourism. 場合は、標準案によって入札に参加する旨を ] Classification of the services to be pro記載した書面を提出すること(詳細は入札説 cured : 41 明書参照。。 ) ^ Subject matter of the contract : Construcc 専任の監理技術者の配置を義務付けられて tion work of the Metropolitan Police Deいる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 partment No. 7.