独立行政法人国立印刷局 政府調達公告版 目 次 報 官 木曜日 平成  年  月  日 1 12 資格 競争参加者の資格に関する公示 入札公告 入札公告 入札公告(建設工事) 18 招請 意見招請に関する公示 21 随意契約 随意契約に関する公示 21 落札 落札者等の公示 22 lllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllllll 〇 〇 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外政府調達第  号) 編集・印刷 _ 契約担当官等から指名停止の措置を受けて 提出された書類等を支出負担行為担当官 において確認及び審査し、資格があるもの いる期間中の者でないこと。 と認める者に限り入札の対象者とする。 ‘ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 〜 紙入札参加承諾願の提出期間及び場所は づき更生手続開始の申立てがなされている者 上記{、|と同じ。 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に _ 入札、開札の日時、場所及び提出方法 電 基づき更生手続開始の申立てがなされている 子入札システムにより提出をすること。ただ 者については、手続開始の決定後、沖縄総合 し、発注者の承諾を得た場合は、紙により持 事務局長が別に定める手続に基づく一般競争 参または郵送 (書留郵便と同等のものに限る。 参加資格の再認定を受けていること。 提出期間内必着)すること。 a 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 入札公告 { 提出期間 平成23年9月13日から平成23 がなされている者又は民事再生法に基づき再 次のとおり一般競争入札に付します。 年9月15日までの午前9時00分から午後5 生手続開始の申立てがなされている者(上記 平成 23 年7月 28 日 時00分まで。 ‘の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 支出負担行為担当官 | 提出場所 上記¥と同じ b 配付期限までに当局から仕様書等の必要書 沖縄総合事務局総務部長 田中愛智朗 } 開札日時 平成23年9月16日午前10時 類の受領を済ませていること。 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 沖縄総合事務局7階入札室 c その他、仕様書等による条件を満たしてい 1 調達内容 〜 紙入札参加承諾願いにより発注者の承諾 る者であること。 ¥ 品目分類番号 71 を得た者の入札書の提出場所等は、持参又 ] 調達件名及び数量 3 入札手続等 は郵送(書留郵便と同等のものに限る。提 脆弱性検知・ウイルス拡散防止対策システ ¥ 担当部局 〒900‘0006 沖縄県那覇市おも 出期間内必着)により、上記{、|と同じ ムの賃貸借・保守及び設定業務 一式 ろまち2丁目1番1号那覇第2地方合同庁舎 とする。郵送の場合、郵送した旨を上記¥ (※電子入札システム対象案件) 2号館 沖縄総合事務局総務部会計課支出負 と同じ担当者へ連絡すること。 ^ 調達案件の特質等 入札説明書及び仕様書 担行為第一係 伊敷 茂浩 電話098‘866‘ 4 その他 による。 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 0031 内線81338 FAX098‘860‘1025 _ 履行期間 入札説明書による。 日本語及び日本国通貨。 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 ‘ 履行場所 入札説明書による。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 { 交付期間 平成23年7月28日から平成23 a 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 ^ 入札の無効 本公告の示した競争参加資格 年8月26日まで(行政機関の休日を除く。 ) に記載された金額に当該金額の100分の5に のない者の提出した入札書、入札者に求めら の午前9時00分から午後5時00分まで。 相当する額を加算した金額(当該金額に1円 れる義務を履行しなかった者の提出した入札 | 交付場所 上記¥と同じ 未満の端数があるときは、その端数金額を切 書及び入札に関する条件に違反した入札は無 ^ 申請書、資料及び紙入札参加承諾願いの提 り捨てるものとする。をもって落札価格とす ) 効とする。 出期間、場所及び方法 るので、入札者は、消費税及び地方消費税に _ 契約書作成の要否 要。 係る課税事業者であるか免税事業者であるか { 提出期間 平成23年7月28日から平成23 ‘ 落札者の決定方法 本公告に示した業務を を問わず、見積もった契約金額の105分の100 年9月1日まで(行政機関の休日を除く。 ) 履行できると支出負担行為担当官が判断した に相当する金額を入札書に記載すること。 の午前9時00分から午後5時00分まで。 入札者であって、予決令第79条の規定に基づ 2 競争参加資格 | 提出場所 上記¥と同じ いて作成された予定価格の制限の範囲内で最 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい } 提出方法 電子入札システムにより提出 低価格をもって有効な入札を行った入札者を う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) すること。ただし、容量が3MBを超える 落札者とする。 と。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助 場合は、持参により提出すること。郵送又 a その他 詳細は入札説明書等による。 人であって、契約締結のために必要な同意を はFAXによるものは受け付けない。 また、 5 Summary 得ている者については、この限りでない。 電子入札システムによりがたい者で、紙入 ¥ Official in charge of disbursement of the ] 予決令第71条の規定に該当しない者である 札方式参加承諾願いにより発注者の承諾を procuring entity : Aichirou tanaka, Director こと。 得た場合には、持参又は郵送(書留郵便と of the General Affairs Department, Oki^ 平成 22 ・ 23 ・ 24 年度内閣府競争参加資格 同等のものに限る。提出期間内必着)によ nawa General Bureau, Cabinet Office (全省庁統一資格)役務の提供等」 「 のうち 「A」 り提出すること。郵送の場合、郵送した旨 ] Classification of the services to be pro又は「B」等級に格付けされた九州・沖縄地 cured : 71 域の競争参加資格を有する者であること。 を上記¥と同じ担当者へ連絡すること。 この政府調達公告版に掲載される入札 公 告、 入 札 公 示 及 び 落 札 者 等 の 公 示 は、 WTOに基づく政府調達に関する協定の 適 用 を 受 け る 調 達 を 含 み ま す。 入札公告