権 700 875 ¶ 427 082 ¶ 257 671 ¶ 162 375 ¶ ‘ ‘ 958 546 ¶ 589 457 ¶ 282 693 ¶ 156 586 ¶ 97 608 ¶ 63 510 ¶ ‘ ‘ 675 853 損益内 ¶ 432 871 損益外 ¶ ソフトウェア 1 277 273 ¶¶ ‘ ‘ 1 277 273 ¶¶ 1 192 686 ¶¶ 25 536 ¶ ‘ 84 587 損益内 ¶ 電話加入権 6 272 000 ¶¶ ‘ ‘ 6 272 000 ¶¶ ‘ ‘ 5 100 300 ¶¶ 1 171 700 損益外 ¶¶ その他無形固定資 産 1 424 465 ¶¶ 762 551 ¶ 743 755 ¶ ‘ 257 671 ¶ 162 375 ¶ 1 910 549 ¶¶ 600 176 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 1 910 549 損益内 ¶¶ 600 176 損益外 ¶ 計 3 402 613 ¶¶ 7 461 633 ¶¶ 1 001 426 ¶¶ 162 375 ¶ 257 671 ¶ 162 375 ¶ 4 146 368 ¶¶ 7 461 633 ¶¶ 1 475 379 ¶¶ 156 586 ¶ 123 144 ¶ 63 510 ¶ ‘ 5 100 300 ¶¶ 2 670 989 損益内 ¶¶ 2 204 747 損益外 ¶¶ 敷金・保証金 8 400 000 ¶¶ ‘ ‘ 8 400 000 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 8 400 000 損益外 ¶¶ 171 790 ¶ ‘ 50 750 ¶ ¶ 121 040 ‘ ‘ ‘ 121 040 損益外 ¶ 8 571 790 ¶¶ ‘ 50 750 ¶ 8 521 040 ¶¶ ‘ ‘ ‘ 特 (号外第  号) 無形固定資産 投資その他の資産 預 許 託 金 官 報 計 8 521 040 ¶¶ 高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置 (札幌) ] 工具器具備品 18 747 750円 ¶¶ 特殊ガス警報設備(農薬) <注記> 1.当期における資産の取得財源は次のとおりとなっています。 ¥ 資産の種類が有形固定資産(償却費損益内):運営費交付金 ] 資産の種類が有形固定資産(償却費損益外):資産除去債務、施設整備費補助金 2.当期における資産の増減の主なものは次のとおりとなっています。 ¥ 有形固定資産(償却費損益内) 増 加:農薬登録情報検索システム 工具器具備品 41 903 400円 ¶¶ 高速液体クロマトグラフタンデム質量分析装置 工具器具備品 18 747 750円 ¶¶ (本部) 2 棚卸資産の明細 建物附属設備 11 410 260円 ¶¶ 有形固定資産(償却費損益外) 増 加:資産除去債務 289 553 119円 ¶¶ 建物 スクラバー改修工事(本部) 機械及び装置 33 782 185円 ¶¶ スクラバー改修工事(本部) 機械及び装置 29 519 277円 ¶¶ (単位:円) 水曜日 当 種 平成  年  月  日 期 首 残 期 増 額 当 期 減 少 額 期 そ の 他 払出・振替 そ の 末 残 高 2 024 898 ¶¶ 品 摘 要 他 141 328 ¶ 0 536 257 ¶ 0 1 629 969 ¶¶ 2 024 898 ¶¶ 蔵 計 3 加 高 当期購入・製造・振替 貯 類 141 328 ¶ 0 536 257 ¶ 0 1 629 969 ¶¶ 資産除去債務の明細 (単位:円) 区 分 期 首 残 高 当期増加額 当期減少額 期 末 残 高 摘 要 使用許諾契約等に基づく原状 回復義務 0 301 143 929 ¶¶ 0 301 143 929 ¶¶ 当期増加額は全て独立行政法人会計基準第91による特定の除去費用 である。 土壌汚染対策法に基づく調査 費用 0 7 870 293 ¶¶ 0 7 870 293 ¶¶ 当期増加額は全て独立行政法人会計基準第91による特定の除去費用 である。 石綿障害予防規則に基づくア スベスト除去費用 0 2 312 080 ¶¶ 0 2 312 080 ¶¶ 当期増加額は全て独立行政法人会計基準第91による特定の除去費用 である。 計 0 311 326 302 ¶¶ 0 311 326 302 ¶¶