(単位:円) 資 産 科 目 (行政サービス実施コスト関係) 引当外退職給付増加見積額には、国からの出向職員にかかるものを含んでいます。 減損損失の金額 (行政サービス実施コストに準ずる費用関係) 2 227 500 ¶¶ 電話加入権 独立行政法人会計基準第24の項目には該当しませんが、行政サービス実施コストに準ずる費用は 回収可能サービス価額について 正味売却価格を採用し、実勢価格(国税庁公表の平成22年分「財産評価基準書」に基づい ) て算定しています。 ] 翌事業年度以降の特定の日以後使用しないという決定を行った固定資産 { 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定し、主に国から交付される運営費交付金、 施設整備費補助金等により資金を調達しています。 用 途 種 堺ほ場敷地 類 場 所 大阪府堺市堺区田出井町698‘53 土地 堺ほ場管理舎、諸作業装置、照明装置 建物 ほか 〃 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 (単位:円) 〃 堺ほ場雑工作物、緑化施設・樹木ほか 構築物 | 貸借対照表計上額 使用しなくなる日 2 179 501 413 ¶¶¶ 2 179 501 413 ¶¶¶ (516 524 600) ¶¶ (516 524 600) ¶¶ ‘ (‘) 現金及び預金 〜 訳 帳簿価額 回収可能サービス価額 減損見込額 土地 168 600 000 ¶¶ ‘ 168 600 000 ¶¶ 建物 5 740 955 ¶¶ ‘ ] 未払金 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっています。 (資産除去債務関係) 5 740 955 ¶¶ 構築物 1.資産除去債務の内容 単独庁舎及び合同庁舎の使用許諾契約等に基づく原状回復義務、土壌汚染対策法に基づく調査 費用及び石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用です。 262 643 ¶ 262 643 ¶ ‘ 2.支出発生までの見込期間、適用した割引率等の前提条件 見込み期間6年〜49年 (※)回収可能サービス価額は、現物により国庫に納付するため‘としています。 0 688%〜2 302% 割引率 (損益計算書関係) 3.資産除去債務の総額の期中における増減内容 ファイナンス・リース取引の損益に与える影響額 期首残高〜 ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、251 681円であり、当該影響額を除いた当 ¶ 有形固定資産の取得に伴う増加額 期総利益は、1 653 843 189円です。 ¶¶¶ 時の経過による調整額 (キャッシュ・フロー計算書関係) 307 019 593円 ¶¶ ‘円 4 306 709円 ¶¶ 資産除去債務の履行による減少額 現金及び預金勘定 2 179 501 413円 ¶¶¶ 資金期末残高 2 179 501 413円 ¶¶¶ 311 326 302円 ¶¶ ‘円 期末残高 〜 2.重要な非資金取引 ‘円 その他増減額(は減少) 1.資金の貸借対照表科目別の内訳 重要な資産除去債務の計上 )で示しています。 価額によっています。 将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 (単位:円) 内 負債に計上されているものは、 ( 現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿 については平成24年度中に現物により国庫に納付することとしました。 官 額 金融商品の時価の算定方法 ¥ 差 G G G G G G 報 〜 } (※) 使用しないという決定を行った経緯及び理由 第3期中期計画において、保有資産の見直しにより肥料に係る栽培試験業務を本部の岩槻 水曜日 価 ]未払金(※) ほ場に集約することにより、平成24年度に「堺ほ場」を廃止し、廃止に伴い生じる不要財産 平成  年  月  日 時 ¥現金及び預金 平成24年度中 862 750円 ¶ 筑波共同利用施設から提供を受けている受益の費用 (金融商品の時価等に関する注記) 311 326 302円 ¶¶ G G G G G G (号外第  号) 〜 次のとおりです。 当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」を適用したことによる期首時点における 残高です。