(号外第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 重要な会計方針 当事業年度より、 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会計 ( 基準研究会 財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 平成22年10月25日改訂)及び 」 「 「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」総務省行政管理局 ( 財務省主計局 日本公認会計士協会 平成22年11月最終改訂)を適用しています。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しています。 これは、農林水産消費安全技術センターは検査及び分析を主な業務としており、中期計画及びこ れを具体化する年度計画等において、予定された成果の達成度を定量的に把握すること及び業務毎 に予定コストを算出することが困難であることに加え、業務の実施と運営費交付金との対応関係が 不明確であるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 有形固定資産の減価償却については、定額法を採用しています。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年〜50年 構築物 2年〜60年 機械及び装置 3年〜30年 車両運搬具 5年〜6年 工具器具備品 2年〜20年 耐用年数については、法人税法に規定する基準に従っています。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)及び資産除去債務に対応する特定の除去 費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却相当額については、損益外減価償却累計額 として資本剰余金から控除して表示しています。 ] 無形固定資産 無形固定資産の減価償却については、定額法を採用しています。 なお、耐用年数は以下のとおりです。 特許権 8年 ソフトウェア 5年 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の賞与については、運営費交付金で財源措置されるため、賞与に係る引当金は計上してい ません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与増加見積額は、事業年度末に在職する 役職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算してい ます。 4.退職手当に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職手当については、運営費交付金で財源措置されるため、退職手当に係る引当金は計 上していません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する役職員について、 当期末の自己都合要支給額から前期末の自己都合要支給額を控除した額から、 退職者に係る前期末退職給付見積相当額を控除して計算しています。 5.棚卸資産の評価基準及び評価方法 先入先出法による低価基準を採用しています。 6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金及び随時引き出し可能な預金として います。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体の国有財産の無償使用料による機会費用の計算方法 当法人が無償使用している国有財産の機会費用は、国有財産法(昭和23年法律第73号)第18条 第3項の規定に基づき定められている「国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準 について」昭和33年1月7日蔵管第1号大蔵省管財局長)により使用料を算定しています。 ( ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 政府出資等の機会費用は、資本剰余金相当額を含めた政府出資等の純資産額に平成23年3月31 日における10年利付国債の当期末利回りである1 255%で計算しています。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理を行っています。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃借取引に係る方 法に準じた会計処理を行っています。 9.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式を採用しています。 重要な会計方針の変更 (資産除去債務に係る会計処理) 「 「独立行政法人会計基準の改訂について」平成22年3月30日 独立行政法人会計基準研究会 財政 ( 制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会)に基づき、 」 「 「独立行政法人会計基準」及び 「独 立行政法人会計基準注解」平成22年3月30日改訂)「独立行政法人会計基準」第80の規定を除く) ( ( 」 の適用が、当事業年度からであることから、当事業年度より、資産除去債務に関する会計処理」を 「 適用している。 これにより、貸借対照表に損益外減価償却累計額 103 675 580 円及び損益外利息費用累計額 ¶¶ 21 773 183円をそれぞれ計上するとともに、行政サービス実施コスト計算書に損益外減価償却相当 ¶¶ 額103 675 580円及び損益外利息費用相当額21 773 183円をそれぞれ計上しています。 ¶¶ ¶¶ 注記事項 (貸借対照表関係) 1.翌期の運営費交付金により充当されるべき賞与の見積額 373 396 858円 ¶¶ 2.翌期以降の運営費交付金により充当されるべき退職手当の見積額 6 195 776 431円 ¶¶¶ 3.減損会計に係る注記 ¥ 今期減損を認識し、減損額を計上した分 { 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価格等 (単位:円) 用 途 電話回線149回線 (うち休止回線111回線) | 種 電話加入権 類 場 所 本部及び各地域センター 帳簿価額等 3 399 200 ¶¶ 減損の認識に至った経緯 当事業年度において、休止回線(111回線)を今後使用しないことを決定したため、減損 を認識しています。 } 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内 訳 電話加入権を使用しないという決定は中期計画等において想定したものであり、減損額は 損益計算書には計上していません。