(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 定された客観的事項に係る点数が 1 400 点以 ¶ 上である者(上記の再認定を受けたものに あっては、当該再認定の際に、客観的事項に 係る点数が1 400点以上であること。。又は、 ¶ ) 当該資格の認定の際に算定された客観的事項 に係る点数が 1 300 点以上であり(上記の再 ¶ 認定を受けたものにあっては、当該再認定の 際に、客観的事項に係る点数が 1 300 点以上 ¶ であること。この条件を満たす2社若しくは ) 3社で構成された共同企業体。 なお、経常建設共同企業体、協業組合及び 事業協同組合は、特定建設工事共同企業体の 構成員となれないものとする。 ^ 平成8年度以降に、元請けとして完成・引 渡しが完了した同種工事の施工実績を有する こと。ただし、施工実績は、西日本高速道路 株式会社が発注し、完成・引渡しが完了した 工事(旧日本道路公団が発注し、平成13年度 以降に完成・引渡しが完了した工事を含む。 ) である場合にあっては、評定点合計が65点未 満のもの並びに国、地方公共団体及び公共工 事の入札及び契約の適正化の促進に関する法 律(平成 12 年法律第 127 号)第2条第1項の 政令で定める法人 (以下、他の機関」 「 という。 ) が発注した工事である場合にあっては、工事 成績評定が一定の点数未満であるために当該 他の機関の競争入札において施工実績として 認めていないものを除く。なお、同種工事の 項に掲げる各工事の施工実績を同一の工事に おいて有する必要はない(共同企業体の構成 員としての施工実績は、出資比率が20%以上 の場合のものに限る。また、共同企業体の場 合は構成員の全員が同実績を有すること。。 )  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)土工量(盛土又は切土量の大きい方) が50万以上ある道路土工工事。 b)NATM工法により施工した設計内空 断面積 50  以上かつ、延長が 400 m以上 ある機械掘削のトンネルの工事。 ただし、特定建設工事共同企業体にあって は、特定建設工事共同企業体を構成する代表 者が同種工事の施工実績を有し、特定建設 工事共同企業体を構成する代表者以外の構成 員は、同種工事若しくは同種工事の施工 実績を有すること。 同種工事(下記a)及びb)を必要とす a 共同企業体を構成する場合においては、次 る。 ) に掲げる事項を満たしていること。 a)土工量(盛土又は切土量の大きい方) イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 が25万以上ある道路土工工事。 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ b)NATM工法により施工した設計内空 き、許可を有しての営業年数が5年以上で 断面積 50  以上かつ、延長が 200 m以上 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 ある機械掘削のトンネルの工事。 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 _ 次に掲げる基準を満たす現場代理人、主任 められる場合においては、許可を有しての 技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配 営業年数が5年未満であってもこれを同等 置できること。 として取扱うことができるものとする。 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 該工事に対応する建設業法の許可業種(土 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 木一式工事)に係る技術資格者又はこれと を有する主任技術者を工事現場に専任で配 同等以上の資格を有する者であること。 置することができること。 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 が、平成8年度以降に下記の同種工事の経 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 験を有すること。なお、同種工事の項に掲 書(甲)による協定書(案)が提出されて げる各工事の施工実績を同一の工事におい いること。 て有する必要はない。ただし、施工実績の ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される 取扱いは^に同じ。 場合にあっては30%以上、3社で構成され 同種工事(下記a)及びb)を必要とす る場合にあっては 20 %以上であることと る。 ) a)土工量(盛土又は切土量の大きい方) し、代表者の出資比率は構成員中最大であ が25万以上ある道路土工工事。 ること。 b)NATM工法により施工した設計内空 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 断面積 50  以上かつ、延長が 200 m以上 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に ある機械掘削のトンネルの工事。 おいて関連がある建設業者でないこと。 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 する場合にあっては、入札参加希望者と直 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 お、恒常的雇用関係とは、確認資料の提出 が継続している者でないこと。 日以前に3ヶ月以上の雇用関係にあること 3 総合評価に関する事項 をいう。 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 術的要素でもって契約の申込みを行い、入札 であること。 価格が契約制限価格の範囲内である者のう ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 ち、]総合評価の方法によって得られた数値 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) (以下「評価値」という。の最も高い者を落 ) 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 札者とする。 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 第96号)に基づき、地域1」において、指名 」 「 よっては、その者により当該契約の内容に適 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 合した履行がなされないおそれがあると認め は、各構成員が前述の期間において指名停止 られるとき、又はその者と契約を締結するこ を受けていないこと。 とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって、著しく不適当であると認められ るときは、契約制限価格の範囲で発注者が定 める最低限の要求要件を満たして入札した他 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と することがある。 ] 総合評価の方法 1)技術評価点の最高点を30点とする。 なお、 技術評価点1位の者が2者以上の場合、技 術提案または施工計画の評価結果及び質的 内容に着目、優劣を判断し最も優位な1者 に対して、0 5点を別に付与する。 2)技術評価点は、あらかじめ定められた技 術評価基準に基づいて、技術提案を次の評 価項目ごとに評価して得られた数値を合算 することにより算出する。 { 社会要請 ・地球環境に配慮した取組み 1)環境負荷物質の発生抑制 2)CO2の削減 3)最終廃棄物となる混合建設副産物 の削減 | 施工計画 ・高盛土・トンネル工に関する留意事項 ({建物・住宅等の隣接箇所における 施工、|盛土の品質管理、}盛土下の 現況河川処理対策、〜支保構造・覆工 の品質管理) ・コンクリート構造物の品質確保に向け た取組み({品質管理体制、|生コン クリート、}型枠・鉄筋・支保工、〜 打設・養生作業) ・工事中の安全対策全般に関する留意事 項({管理体制、|土工工事、}トン ネル工事、〜橋梁下部工工事) } 工事中のコスト削減 ・契約後に検討を予定しているVE提案 の取組みに関する提案 3)価格評価点は、入札価格に対する評価点 数であり、審査対象基準価格と同額である 価格評価基準額を 100 点とし、それを下回 る場合は0点とする。 4)入札価格と価格以外の技術的要素の総合 評価は、入札参加者に付与された技術評価 点と価格評価点を合算した評価値をもって 行う。