平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) b 工事実施形態 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 間の協議により総価契約の内訳として単価 等を合意することとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価 「 契約単価合意方式実施要領」及び「総価契 約単価合意方式実施要領の解説」に基づき 行うものとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 価個別合意方式」という。によることとす ) る。 なお、協議開始から14日以内に「単価個 別合意方式」による単価合意が成立しな かった場合は、単価包括合意方式」にて行 「 うものとする。 (実施要領等については、国土交通省ホー ムページを参照 http://www.mlit.go.jp/tec/ sekisan/sekkei.html) | 本工事は、入札時に施工方法等に関する 技術提案(以下「技術提案」という。を受 ) け付け、価格以外の要素と価格を総合的に 評価して落札者を決定する総合評価落札方 式(標準型)の適用工事である。 } 本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成12年法律第104号) に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 工事である。 〜 本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。 c 本工事は、資料の提出、入札等を電子入シ ステムで行う対象工事である。なお、電子入 札システムによりがたい者は、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができるもの とする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 { づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、東北地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定め ) る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。。 ) ^ 東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が、 1 200 点以上であること。 ¶ 上記]の再認定を受けた者にあっては、当該 再認定の際に、経営事項評価点数が 1 200 点 ¶ 以上であること。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年4月1日以降に、発注者から直接 請負った者(以下「元請け」という。として ) 完成・引渡しが完了した、次の{から|まで の要件を満たす「一般土木工事」の施工実績 を有すること(共同企業体の構成員としての 施工実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。。また、経常建設共同企業体(甲 ) 型)にあっては、 構成員のうち何れか1社が、 下記 { から | までの要件を満たしているこ と。経常建設共同企業体(甲型)としての実 績がない場合は、全ての構成員が下記{から | までの要件を満たす施工実績を有するこ と。 { NATMによる内空断面積(覆工後の内 空面積)45以上、かつ同一トンネルにお いて施工延長 300 m以上のトンネル工事の 施工実績。 | 当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 実な行為がなされたものではないこと。 また、当該施工実績が大臣官房官庁営繕 部又は地方整備局の発注した工事(旧地方 建設局を含み、港湾空港関係を除く。に係 ) る実績である場合にあっては、工事成績評 定点が65点未満のものではないこと。 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に と。ただし、本工事において、現場施工に着 おいて関連がある建設業者でないこと。 手するまでの期間及び工事完成後、検査が終 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 了し事務手続、後片付け等のみが残っている 又は人的関係がないこと。 期間については、必ずしも主任技術者又は監 e 経常建設共同企業体(甲型)にあっては、 理技術者の専任は要しない。 全ての構成員が、¥及びbの要件を満たして { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 いること。 上の資格を有する者であること。 C  入札参加者の代表者又は代理権限のある名 | 平成8年4月1日以降に、元請けとして 義人のICカードにより、電子入札システム 完成・引渡しが完了した、次のからま から当該工事の入札説明書及び見積りに必要 での要件を満たす「一般土木工事」の施工 な図書等をダウンロードしない者又は発注者 経験を有する者であること(共同企業体の の指定する方法(CD‘R等による貸与等) 構成員としての経験は出資比率が20%以上 での交付を受けない者は入札に参加すること の場合のものに限る。。 ) ができない。  NATMによる内空断面積(覆工後の D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 内空面積)45以上、かつ同一トンネル 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし において施工延長 300 m以上のトンネル て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 工事の施工経験。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。  当該施工経験が適切なものであるこ E  当該工事の技術提案が適切で具体的に示さ と。適切なものとは、過失による粗雑工 れていること。 事に起因した指名停止、契約違反に起因 3 総合評価に関する事項 した指名停止を受けていないなど、不正 ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次の|の 又は不誠実な行為がなされたものではな 技術提案を受け付け、{及び|と価格を総合 いこと。また、当該施工経験が大臣官房 的に評価して落札者を決定するものとする。 官庁営繕部又は地方整備局の発注した工 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 事(旧地方建設局を含み、港湾空港関係 確保の確実性) を除く。に係る経験である場合にあって ) | 技術提案 は、工事成績評定点が65点未満のものを 指定テーマ:トンネル地山安定化対策 除く。 指定テーマ:覆工コンクリートの品質 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 耐久性確保対策 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ] 技術提案における最低限の要求要件(以下 であること。 「要求要件」という。として、次のから ) 〜 経常建設共同企業体(甲型) にあっては、 までの要件を満たしていること。 全ての構成員が、主任技術者又は監理技術  トンネル地山安定化対策について、設計 者を当該工事に専任で配置できることと 図書における東北地方整備局制定共通仕様 し、うち1人が上記{|の要件を満たして 書(土木工事施工管理基準)を満たしてお いること。 り、その施工計画が具体的に示されている b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 こと。 ) (以下 「確 という。及び競争参加資格確認資料  覆工コンクリートの品質耐久性確保対策 認資料」という。の提出期限の日から開札の ) について、設計図書における東北地方整備 時までの期間に、局長から工事請負契約に係 局制定共通仕様書 (土木工事施工管理基準) る指名停止等の措置要領(昭和59年3月29日 を満たしており、その施工計画が具体的に 付け建設省厚第91号)に基づく指名停止を受 けていないこと。 示されていること。 a