様式第八(附則第5条関係) うち貸倒引当金繰入額 (日本工業規格A4) 経 うち一般貸倒引当 金繰入額 うち個別貸倒引当 金繰入額 官 報 (号外特第  号) 特別利益 特別損失 法人税、住民税及び事業税 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 法人税等調整額 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 少数株主利益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 税引後当期純利益 経 営 当期利益ROE 指 (=税引後当期純利益/純資産) 標 ( 当期利益ROA % (=税引後当期純利益/総資産) ) (記載上の注意) 1 上記により記載が必要とされる指標に加えて、参考として関連する指標等を記載することが できる。 2 過去の実績及び実績見込みについては、経営強化計画の実施期間と同一の期間†って記載す ること。ただし、経営強化計画の実施期間が3年を超える場合には3年とする。 3 事業年度末の計数を記載すること。 4 機械化関連費用については、リース等を含む実質ベースで記載すること。 (別表2) 火曜日 年 月末 実績 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 1口当たり配当金(普通出資) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 1口当たり配当金(優先出資) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当率(普通出資) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当率(優先出資、公的資金分) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当率(優先出資、民間調達分) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当性向 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当可能利益 配当金総額(中間配当を含む) 平成  年  月  日 普通出資配当金 年 月末 年 月末 実績/実 実績 績見込み 優先出資配当金(公的資金分) 優先出資配当金(民間調達分) (記載上の注意) 「公的資金分」とは、法附則第8条第3項の規定により適用する法第5条第1項の規定による 決定を受けて協定銀行が協定の定めにより経営強化計画を提出する震災特例金融機関等に対して 行う株式等の引受けに係るものをいう。 営 強 化 計 画 年 月 日提出 (提出者)主たる事務所 の所在地 名 称 代 表 者 役職・氏名 印 金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第9条第1項の規定に基づき、経営強化計画を 次のとおり提出します。 記 第1 経営強化計画の実施期間 第2 金融組織再編成の内容及び実施時期 第3 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の業務実施金融機関が主として業務を行う 地域における経済の活性化に資する方策(経営強化計画を提出する労働金庫等が法附則第9条第 1項の申込みをする場合に限り、当該場合以外の場合にあっては、業務実施金融機関が業務を行 「 う地域における信用供与の実施に関する事項」とする。 ) 第4 協定銀行による株式等の引受け等に係る事項(経営強化計画を提出する労働金庫等が法附則第 9条第1項の規定により法第15条第1項の申込みをする場合に限る。 ) 第5 経営の強化に伴う労務に関する事項 第6 業務実施金融機関における収益の見通し 第7 剰余金の処分の方針(経営強化計画を提出する労働金庫等が法附則第9条第1項の申込みをす る場合に限る。 ) 第8 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策(経営強化計画を提出す る労働金庫等が法附則第9条第1項の申込みをする場合に限る。 ) (記載上の注意) 1.一般的事項 ¥ 以下の規定により記載が必要とされる事項に加えて、関連する事項を記載することができ る。 ] 経営強化計画が公表されることを踏まえ、以下の規定により記載が必要とされる事項のほ か、経営強化計画に添付する書類に記載する内容について積極的に記載するなど可能な範囲 内で記載事項の充実に努めること。 2.提出者 ¥ 提出者の欄においては、経営強化計画を提出する労働金庫等の代表者が記名押印又は自ら 署名すること。 ] 経営強化計画を連名で提出する金融機関等があるときは、 提出者の欄を適宜補正した上で、 当該金融機関等の本店又は主たる事務所の所在地、商号又は名称並びに代表者の役職及び氏 名を記載するとともに、当該代表者が記名押印又は自ら署名すること。 3.経営強化計画の実施期間 ¥ 経営強化計画の始期となる月及び終期となる月を記載すること。 ] 経営強化計画の始期は金融組織再編成を実施する日の属する事業年度の開始の日(組織再 編成金融機関等が銀行等であり、かつ、当該金融組織再編成を実施する日が10月1日から翌 年3月31日までの間である場合にあっては、10月1日)とし、経営強化計画の始期となる月 については当該日が属する月を記載すること。 ^ 経営強化計画の終期となる月については、経営強化計画の始期から5年以内の事業年度の 終了の日の属する月を記載すること。 4.金融組織再編成の内容及び実施時期 経営強化計画を提出する労働金庫等が金融組織再編成の当事者の一部であるときは、その旨 及び他の当事者である金融機関等の商号又は名称を併せて記載すること。