(号外特第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 金融機能の強化のための特別措置に関する法律附則第11条第2項の規定に基づき、特定震災特例経 営強化計画を次のとおり提出します。 記 第1 特定震災特例経営強化計画の実施期間 第2 経営指導契約の内容 第3 損害担保契約の内容 第4 中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域における 経済の活性化に資する方策 第5 剰余金の処分の方針 第6 財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 (記載上の注意) 1.一般的事項 ¥ 以下の規定により記載が必要とされる事項に加えて、関連する事項を記載することができ る。 ] 特定震災特例経営強化計画が公表されることを踏まえ、以下の規定により記載が必要とさ れる事項のほか、特定震災特例経営強化計画に添付する書類に記載する内容について積極的 に記載するなど可能な範囲内で記載事項の充実に努めること。 2.提出者 提出者の欄においては、特定震災特例経営強化計画を提出する特定震災特例協同組織金融機 関の代表者が記名押印又は自ら署名すること。 3.特定震災特例経営強化計画の実施期間 ¥ 特定震災特例経営強化計画の始期となる月及び終期となる月を記載すること。 ] 特定震災特例経営強化計画の始期は経営強化計画の提出の日の属する事業年度の開始の日 とし、特定震災特例経営強化計画の始期となる月については当該日が属する月を記載するこ と。 ^ 特定震災特例経営強化計画の終期となる月については、特定震災特例経営強化計画の始期 から5年以内の事業年度の終了の日の属する月を記載すること。 4.損害担保契約の内容 被災債権の譲渡その他の処分について損害担保契約を行う場合にあっては、その旨及びその 内容を記載すること。 5.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域におけ る経済の活性化に資する方策 ¥ 「中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の主として業務を行っている地域に おける経済の活性化に資するための方針」については、中小規模の事業者に対する信用供与 の円滑化その他の主として業務を行っている地域における経済の活性化のための基本的な取 組姿勢を記載すること。 ] 「中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策」については、中小規模の事 「 業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策」及び「担保又は保証に過度に依存し ない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実 のための方策」をそれぞれ具体的に記載すること。 ^ 「中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策」については、中小 規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制を含めて記載すること。 _ 「被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本 大震災からの復興に資する方策」については、例えば、被災者に対する貸付条件の変更等の 支援、被災者の事業・生活の再建に向けた資金需要に対応するための信用供与など、東日本 大震災からの復興に資する多方面にわたる支援に係る取組を具体的に記載すること。 ‘ 「その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策」 については、 「創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策」 経営に関する相談 、 「 その他の取引先の企業(個人事業者を含む。に対する支援に係る機能の強化のための方策」 ) 、 「早期の事業再生に資する方策」及び「事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための 方策」をそれぞれ具体的に記載すること。 6.剰余金の処分の方針 ¥ 配当に対する方針を(別表)により記載すること。ただし、特定震災特例経営強化計画の 実施期間中における配当の見通しについては、利用することができる直近の情報に基づき可 能な範囲で記載されるもので差し支えない。 ] (別表)の作成にあたり参照した経営に関連する各種指標における、実績見込み又は特定 震災特例経営強化計画の実施期間中の見通しについては、利用することができる直近の情報 に基づき可能な範囲で記載することは差し支えない。 7.財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 経営管理に係る体制、業務執行に対する監査又は監督の体制並びに与信リスクの管理(不良 債権の適切な管理を含む。及び市場リスクの管理を含む各種のリスクの管理状況並びにこれら ) に対する今後の方針をそれぞれ具体的に記載すること。 (別表)配当に関する事項) ( 年 月末 実績 年 月末 年 月末 実績/実 実績 績見込み 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 1口当たり配当金(普通出資) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 1口当たり配当金(優先出資) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当率(普通出資) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当率(優先出資、公的資金分) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当率(優先出資、民間調達分) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当性向 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当可能利益 配当金総額 普通出資配当金 優先出資配当金(公的資金分) 優先出資配当金(民間調達分) (記載上の注意) 1 「公的資金分」とは、法附則第11条第3項の規定による決定を受けて協定銀行が協定の定め により買取りを行う信託受益権等に係る優先出資に対して行うものをいう。 2 特定震災特例経営強化計画の実施期間中における見通しについては、利用することができる 直近の情報に基づき可能な範囲で記載することで差し支えない。 (参考)単体) ( 年 月末 実績 資産の部合計 うち貸出金 年 月末 年 月末 実績/実 実績 績見込み 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し 年 月末 見通し