3 経常収益 事業年度末(銀行等にあっては、毎年9月末及び3月末)の計数を記載すること。 4 経常利益 銀行持株会社等にあっては、当該銀行持株会社等の子会社である銀行等の単体・合算ベース の指標を銀行等単体の場合と同一の表形式により併せて記載すること。 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 役務取引等収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 機関等)とで金融機関等の種類が異なる場合にあっては、過去の実績又は実績見込みと経営強 特定取引収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 化計画の実施期間中の見通しを同一の連続した表形式で記載することを要しない。 その他業務収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ その他経常収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 資金調達費用 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 役務取引等費用 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 特定取引費用 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ その他業務費用 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 営業経費 (号外特第  号) 資金運用収益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 5 経営強化計画を提出する金融機関等と組織再編成金融機関等(経営強化計画を実施する金融 6 協同組織金融機関及び協同組織中央金融機関については、適宜必要な修正を行うこと。 7 機械化関連費用については、リース等を含む実質ベースで記載すること。 (別表2)配当に関する事項) ( 経常費用 損 益 年 月末 年 月末 年 月末 年 月末 年 月末 実績/ 年 月末 年 月末 年 月末 年 月末 年 月末 実績 実績 実績 実績 実績見 見通し 見通し 見通し 見通し 見通し 込み 配当可能利益 配当金総額(中間配当を含む) 普通株配当金(公的資金分) 普通株配当金(民間調達分) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 1株当たり配当金(優先株) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当率(普通株、公的資金分) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当率(普通株、民間調達分) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当率(優先株、公的資金分) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当率(優先株、民間調達分) ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 配当性向 報 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 優先株配当金(公的資金分) うち貸出金償却 優先株配当金(民間調達分) うち貸倒引当金繰入額 うち一般貸倒引当 金繰入額 官 ‘ 1株当たり配当金(普通株) その他経常費用 うち個別貸倒引当 金繰入額 平成  年  月  日 火曜日 特別利益 特別損失 法人税、住民税及び事業税 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 法人税等調整額 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 少数株主利益 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 税引後当期(中間)純利益 経 当期利益ROE 営 (=税引後当期(中間)純利益/純 資産) 指 標 ( 当期利益ROA % (=税引後当期(中間)純利益/総 ) 資産) 様式第九(第18条関係) (日本工業規格A4) 特定震災特例経営強化計画 (記載上の注意) 1 上記により記載が必要とされる指標に加えて、参考として関連する指標等を記載することが できる。 (記載上の注意) 1 「公的資金分」とは、法附則第9条第3項の規定により適用する法第17条第1項の規定によ る決定(法附則第9条第3項の規定により適用する法第19条第1項の規定による承認を含む。 ) を受けて協定銀行が協定の定めにより組織再編成金融機関等に対して行う株式の引受けに係る ものをいう。 2 協同組織金融機関及び協同組織中央金融機関については、適宜必要な修正を行うこと。 過去の実績及び実績見込みについては、経営強化計画の実施期間と同一の期間†って記載す 2 ること。ただし、経営強化計画の実施期間が3年を超える場合には3年とする。 年 月 日提出 (提出者)本店又は主たる 事務所の所在地 商号又は名称 代表者 役職・氏名 印