(号外特第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 (記載上の注意) 1.一般的事項 ¥ 以下の規定により記載が必要とされる事項に加えて、関連する事項を記載することができ る。 ] 経営強化計画が公表されることを踏まえ、以下の規定により記載が必要とされる事項のほ か、経営強化計画に添付する書類に記載する内容について積極的に記載するなど可能な範囲 内で記載事項の充実に努めること。 2.提出者 ¥ 提出者の欄においては、経営強化計画を提出する震災特例金融機関等又は震災特例対象子 会社の代表者が記名押印又は自ら署名すること。 ] 経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等があるときは、提出者の欄を適宜補正した 上で、当該銀行持株会社等の本店の所在地、商号並びに代表者の役職及び氏名を記載すると ともに、当該代表者が記名押印又は自ら署名すること。 3.経営強化計画の実施期間 ¥ 経営強化計画の始期となる月及び終期となる月を記載すること。 ] 経営強化計画の始期は経営強化計画の提出の日の属する事業年度の開始の日(経営強化計 画を提出する震災特例金融機関等又は震災特例対象子会社が銀行等であり、かつ、当該提出 の日が10月1日から翌年3月31日までの間である場合にあっては、10月1日)とし、経営強 化計画の始期となる月については当該日が属する月を記載すること。 ^ 経営強化計画の終期となる月については、経営強化計画の始期から5年以内の事業年度の 終了の日の属する月を記載すること。 4.中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等又は震災特例 対象子会社が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策 ¥ 「中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機関等又は震災 特例対象子会社が主として業務を行っている地域における経済の活性化に資するための方 針」については、中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化その他の当該震災特例金融機 関等又は震災特例対象子会社が主として業務を行っている地域における経済の活性化のため の基本的な取組姿勢を記載すること。この場合において、地域により方針が異なるときは、 そのそれぞれについて記載すること。 ] 「中小規模の事業者に対する信用供与の円滑化のための方策」については、中小規模の事 「 業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策」及び「担保又は保証に過度に依存し ない融資の促進その他の中小規模の事業者の需要に対応した信用供与の条件又は方法の充実 のための方策」をそれぞれ具体的に記載すること。 ^ 「中小規模の事業者に対する信用供与の実施体制の整備のための方策」については、中小 規模の事業者に対する信用供与の実施状況を検証するための体制を含めて記載すること。 _ 「被災者への信用供与の状況及び被災者への支援をはじめとする被災地域における東日本 大震災からの復興に資する方策」については、例えば、被災者に対する貸付条件の変更等の 支援、被災者の事業・生活の再建に向けた資金需要に対応するための信用供与など、東日本 大震災からの復興に資する多方面にわたる支援に係る取組を具体的に記載すること。 ‘ 「その他主として業務を行っている地域における経済の活性化に資する方策」 については、 「創業又は新事業の開拓に対する支援に係る機能の強化のための方策」 経営に関する相談 、 「 その他の取引先の企業(個人事業者を含む。に対する支援に係る機能の強化のための方策」 ) 、 「早期の事業再生に資する方策」及び「事業の承継に対する支援に係る機能の強化のための 方策」をそれぞれ具体的に記載すること。 5.協定銀行による株式等の引受け等に係る事項 ¥ 経営強化計画を提出する震災特例金融機関等が法附則第8条第1項の申込みをするときは 協定銀行による株式等の引受け等を求める額及びその内容を、銀行持株会社等が法附則第8 条第2項の申込みをするときは当該銀行持株会社等が協定銀行による株式等の引受け等を求 める額及びその内容並びに当該株式等の引受け等を受けて当該銀行持株会社等がその震災特 例対象子会社に対して行う株式等の引受け等の額、内容及び実施時期を記載すること。 ] 「株式等の引受け等」に係る「額」及び「内容」については、株式等又は貸付債権の種類 に応じ、次の{から〜までに掲げる事項を記載すること。 { 株式 イ 種類、払込金額の総額、発行株式数、払込金額、発行の方法及び非資本計上額 ロ 会社法第108条第1項各号に掲げる内容 ハ 議決権の数及び総株主の議決権に占める割合(議決権のある株式である場合に限る。 ) ニ 株式の割当てを受ける権利、他の種類の株式への転換の請求の権利の内容 | 劣後特約付社債(法第2条第2項に規定する劣後特約付社債をいう。 ) 社債総額、利率、償還の方法及び期限、利息支払の方法及び期限、劣後特約の内容 等 } 優先出資 イ 種類、払込金額の総額、発行口数、払込金額、発行の方法及び非資本計上額 ロ 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第5条第1項第2号から第4号までに掲げ る内容 等 〜 劣後特約付金銭消費貸借(法第2条第3項に規定する劣後特約付金銭消費貸借をいう。 ) 借入金額、利息、元金の返済の方法及び期限、利息支払の方法及び期限、劣後特約の内 容等 6.収益の見通し ¥ 経営強化計画の実施期間中における収益の見通しの概要について、別表1)に掲げられた ( 計数を用いるなど具体的な記載に努めること。 ] 経営に関連する各種指標については、別表1)により過去の実績又は実績見込み及び経営 ( 強化計画の実施期間中における見通しを記載すること。ただし、経営強化計画の実施期間中 における見通しについては、利用することができる直近の情報に基づき適切に算定されるも ので差し支えない。 7.剰余金の処分の方針 ¥ 配当に対する方針を(別表2)により記載すること。ただし、経営強化計画の実施期間中 における配当の見通しについては、利用することができる直近の情報に基づき適切に算定さ れるもので差し支えない。 ] 経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等があるときは、当該銀行持株会社等につい ても同様の記載をすること。 8.財務内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のための方策 ¥ 経営管理に係る体制、業務執行に対する監査又は監督の体制並びに与信リスクの管理(不 良債権の適切な管理を含む。及び市場リスクの管理を含む各種のリスクの管理の状況並びに ) これらについての今後の方針をそれぞれ具体的に記載すること。 ] 経営強化計画を連名で提出する銀行持株会社等があるときは、当該銀行持株会社等につい ても同様の記載をするほか、その子会社(法第2条第4項に規定する子会社をいう。の財務 ) 内容の健全性及び業務の健全かつ適切な運営の確保のために行う経営管理の内容を併せて記 載すること。 (別表1)単体) ( 年 月末 年 月末 年 月末 年 月末 年 月末 実績/ 年 月末 年 月末 年 月末 年 月末 年 月末 実績 実績 実績 実績 実績見 見通し 見通し 見通し 見通し 見通し 込み 資産の部合計 うち貸出金