告 報 庁 熊 本 県 天 草 市 有 明 町 大 浦 地 先 内 の 砂 利 採 取 計 画 不 認 可 処 分 に 対 項 事 庁 公 害 等 調 整 委 員 会 公 示 第 フ四 ) 号 第 二 号 公 調 委 平 成 二 十 二 年 ( 公調委平成22年(フ)第2号 消裁定申請事件 捷 司 大 内 公 害 等 調 整 委 員 会 委 員 長 熊本県天草市有明町大浦地先内の砂利採取計画不認可処分に対する取 裁 熊本県上天草市松島町合津3976番地4 定 申 請 人 同代表者代表取締役 同代理人弁護士 株式会社祥 岩 守 園田 昭人 処 熊本県知事 蒲島 郁夫 竹中 潮 口 義幸 石川 修 嘉永 秀俊 小 博文 報 熊本市水前寺6丁目18番1号 官 火曜日 平成  年  月  日 分 庁 同代理人弁護士 同指定代理人 同 同 同 主 文 本件裁定申請を棄却する。 事実及び理由 第1 1 本件裁定申請に至る経緯 申請人は、平成22年5月7日付けで、処分庁に対し、砂利採取法16条に基づき、おおむね 次の内容の砂利採取計画の認可申請(以下「本件認可申請」という。を行うとともに、熊本 ) 県一般海域管理条例(以下「管理条例」という。3条1項の規定に基づく一般海域内行為の ) 許可申請(以下「本件許可申請」という。を行った。甲1ないし3、乙4) ) (  採取場所 熊本県天草市有明町大浦地先  採取する砂利の種類及び数量 砂 12万0525  採取の期間 平成22年5月10日から平成23年3月31日  掘削する土地の面積 52万  掘削の深さ 平均 0 77m 最大 1 00m イ 処分庁は、平成22年7月22日付けで、本件認可申請を不認可とする処分(熊本県指令産支 第25号。以下「本件不認可処分」という。をするとともに、本件許可申請を不許可とする処 ) 分(以下「本件不許可処分」という。を行った。なお、これらの処分の理由は、次のとおり ) である。甲2、3) (  本件不認可処分の理由 { 申請された区域における採取可能な海砂利については、既に平成20年度に採取されて おり、平成22年度に採取できる限度量はない。 熊本県では、平成20年1月に策定した熊本県海砂利採取削減計画(以下「削減計画」 という。により、平成20年度から平成24年度の5年間の採取限度量を定め、その範囲内 ) で海砂利の採取計画を認可してきたところであるが、平成22年4月16日付けで罰金刑が 確定した砂利採取法違反事件により平成20年度の県の認可量を約32万3351超えて採取 されていたことが判明した。この超過採取量は、平成22年度及び平成23年度の削減計画 に基づく有明海域における採取限度量の総和を超えている。以下、かかる理由を「本件 ( 不認可理由{」という。 ) | 申請された区域で砂利の採取を行うことについて、管理条例3条1項の規定による一 般海域内行為の許可を得ていない。以下、かかる理由を「本件不認可理由|」という。 ( ) } 申請人の砂利採取計画を認可することは、公共の福祉に反する。 申請人の設立時期、財産・施設等の類似性、会社目的の類似性、取引先の類似性等の 客観的事実を総合的に勘案すると、砂利採取法違反で罰金刑が確定した砂利採取業者有 限会社天佑海運(以下「天佑海運」という。が、行政処分を逃れ採取行為を継続するた ) めに申請人を設立したと考えるのが妥当である。申請人の砂利採取計画を認可すること は、天佑海運の砂利採取を認めることと同義であり、このことは、平成22年7月22日付 けで天佑海運に行った砂利採取業者登録取消処分の効果が無に帰し、ひいては砂利採取 に伴う災害を防止し、砂利採取業の健全な発達に資するという砂利採取法の目的達成に 重大な支障となるおそれがあり、公共の福祉に反する。以下、かかる理由を「本件不認 ( 可理由}」という。 )  本件不許可処分の理由 { 本件不認可理由{と同旨 | 申請された区域で海砂利の採取を行うことについての砂利採取法16条の規定による砂 利採取計画の認可を得ていない。 } 本件不認可理由}と同旨 ウ 申請人は、本件不認可処分について、平成22年8月31日付けで、公害等調整委員会に対し て本件裁定申請を行うとともに、本件不許可処分について、同年9月15日付けで、国土交通 大臣に対して審査請求の申立てを行った。審理の全趣旨、甲8) ( ア す る 取 消 裁 定 申 請 事 件 に つ い て 次 の よ う な 裁 定 が 第あ っ 四 十た 二の 条で 、 第 四鉱 項業 の等 規に 定係 にる よ土 り地 公利 示用 すの る調 。 整 手 続 等 に 関 す 平る 成法 二律 ( 十 三昭 年和 七二 月十 二五 十年 六法 日律 第 二 百 九 十 二 号 ) (号外第  号) 官 官 ] 当事者の求める裁定 申請人 処分庁が申請人に対し、平成22年7月22日付けでした砂利採取計画を認可しない処分(熊本県 指令産支第25号)を取り消す、との裁定を求める。 2 処分庁 主文と同旨 第2 事案の概要 本件は、申請人が砂利採取法16条に基づいて行った砂利採取計画認可申請に対し、処分庁が不 認可処分をしたことについて、申請人が、当該不認可処分は違法であると主張して、その取消し を求めている事案である。 1 前提事実(当事者間に争いのない事実、文中掲記の各証拠及び審理の全趣旨により容易に認め られる事実) ¥ 申請人 申請人は、砂、砂利の採取及び販売等を目的として、平成22年4月9日に設立された株式会 社であり、同月22日、熊本県知事から砂利採取業の登録(熊本県砂利登録第542号)を受けた 者である。甲4) (