所修 場 第 十 八 条 第 二 項 の 浜関 国東 道地 事方 務整 所備 局 及 び 同 局 横 根神 字奈 七川 洞県 五足 〇柄 五下 番郡 四箱 ま根 で町 湯 本 字 前 田 一 七 四 番 か ら 同 町 箱 平 成 二 十 三 年 七 月 二 十 五 日 号 縦下 覧保 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 〇 関 東 地 方 整 備 局 告 示 第 三 百 二 十 八 号 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 規 路 そ定 線平のに 成関基 名二係づ 十図き 、 三面 年は告 、 七 示 月平す 供二成る 。 十二 五十 用日三 年 七 開 月 二 十 始 五 日 か の ら 二 週 区 間 一 般 間 の 関縦 東覧 地に 方供 整す 。 図備る 局 面長 一 供 用 開 始 の 期 日 〇 九 州 地 方 整 備 局 告 示 第 百 二 十 八 号 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 の 認 定 を し た の で 、 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 章 雅 中 嶋 九 州 地 方 整 備 局 長 第1 第2 法第20条第2号の要件への適合性 県道益城菊陽線(以下「本路線」という。 ) は、道路法第7条の規定に基づき熊本県知事 が県道に認定した路線であり、同法第15条の 規定により熊本県が道路管理者であることな どから、起業者である熊本県は本件事業を遂 行する充分な意思と能力を有すると認められ る。 したがって、本件事業は、法第20条第2号 の要件を充足すると判断される。 3 法第20条第3号の要件への適合性 ¥ 得られる公共の利益 本路線は、熊本県上益城郡益城町大字砥 川の一般国道 443 号を起点とし、同県熊本 市を経由して同県菊池郡菊陽町大字津久礼 の一般国道57号に至る延長約19の路線で あり、周辺に位置する九州縦貫自動車道、 九州縦貫自動車道益城熊本空港インター チェンジと熊本空港を結ぶ県道熊本益城大 津線、県道熊本高森線等と共に道路交通網 を形成しており、沿線における経済及び文 化の発展に大きな役割を果たしている幹線 道路である。 本路線沿い及びその周辺には工業団地の ほか、近年、熊本県民総合運動公園、大型 ショッピングセンター等が整備され、それ に伴い本路線の交通量は増加しており、幹 線道路としての重要性は高まっている。 しかし、本路線のうち、本件区間は車道 部幅員が 4 5 〜 6 0 mの狭小な道路であり、 通学路に指定されているにも関わらず歩道 が整備されていない状況である。平成18年 度に起業者が実施した道路交通量調査によ ると、本件区間の観測地点である益城町大 字惣領字水足地内での本路線の交通量は 7 397台/12h、大型車混入率12 3%となっ ¶ ており、普通車だけでなく大型車の通行も 多いことから朝夕の通勤・通学時間帯を中 心に交通混雑が発生しており、平成15年か ら20年までの6年間で35件の交通事故が発 生している。 2 平 成 二 十 三 年 七 月 二 十 五 日 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 しかしながら、鶴岡市に存する山形県立 の社会復帰訓練に活用が見込まれる商業施 鶴岡病院(以下「現病院」という。は、当 ) 設が集積していることなどから、社会的、 初の建築から40年以上が経過しているため 機能的、医療的及び経済的な面を総合的に 施設の老朽化や狭隘化が進むとともに、機 勘案すると申請案が最も合理的であると認 能面においても改善が必要な状況になって められる。 きている。また、山形県が策定した山形県 また、本体事業の施行に伴う農業用道路 保健医療計画において、精神医療基幹病院 及び農業用水路の付替工事の事業計画につ として、その医療機能の充実が掲げられて いても、施設の位置、構造形式等を総合的 いる。 に勘案すると適切なものと認められる。 本件事業は、山形県鶴岡市茅原字草見鶴 したがって、本件事業の事業計画につい 地内に現病院を移転整備するものであり、 ては、合理的であると認められる。 本件事業の完成により、山形県の精神医療 以上のことから、本件事業の施行により得 基幹病院として救急医療システムの充実が られる公共の利益と失われる利益を比較衡量 図られ、児童思春期、社会的ストレスへの すると、得られる公共の利益は失われる利益 対応など、精神医療の確保及び水準の向上 に優越すると認められる。したがって、本件 に寄与することが見込まれる。 事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄与 したがって、本件事業の施行により得ら するものと認められるため、法第20条第3号 れる公共の利益は、相当程度存するものと の要件を充足すると判断される。 認められる。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ] 失われる利益 ¥ 事業を早期に施行する必要性 本件事業は、環境影響評価法(平成9年 3¥で述べたように、施設の老朽化や狭 法律第81号)等に基づく環境影響評価の実 隘化が進むとともに、機能面においても改 施対象外の事業であるが、起業者が平成23 善が必要な状況になってきていることか 年4月に任意で実施した調査によると、本 ら、本件事業を早期に施行する必要がある 件事業地内の土地には、絶滅のおそれのあ と認められる。 る野生動植物の種の保存に関する法律(平 また、鶴岡市長などから本件事業の早期 成4年法律第75号)等により起業者が特別 改築について強い要望がある。 の措置を講ずるべき動植物は見受けられな 以上のことから、本件事業を早期に施行 い。 する必要性は高いものと認められる。 また、本件事業地内の土地には、文化財 ] 起業地の範囲及び収用又は使用の別の合 保護法(昭和 25 年法律第 214 号)により起 理性 業者が特別の措置を講ずべき文化財は確認 本件事業に係る起業地の範囲は、本件事 されていない。 業の事業計画に必要な範囲であると認めら したがって、本件事業の施行により失わ れる。 れる利益は軽微であると認められる。 また、収用の範囲は、すべて本件事業の ^ 事業計画の合理性 用に恒久的に供される範囲にとどめられて 本件事業は、老朽化や狭隘化が進むとと いることから、収用又は使用の範囲の別に もに、機能面においても改善が必要な状況 ついても合理的であると認められる。 になってきている現病院を移転新築し、精 したがって、本件事業は、土地を収用し、 神医療基幹病院となる県立病院を整備する 又は使用する公益上の必要があると認められ 事業である。 るため、法第20条第4号の要件を充足すると 本件事業の起業地については、申請案と 判断される。 外2案について検討が行われている。申請 5 結論 案と外2案を比較すると、申請案は国道に 以上のとおり、本件事業は、法第20条各号 近く他地域からのアクセスも良好であり公 の要件をすべて充足すると判断される。 共バスの便が良いこと、近隣に福祉施設が 集積しており、お互いに連携することによ 第5 法第26条の2第2項の規定による図面の縦 り機能の充実が図られること、長期入院者 覧場所 山形県鶴岡市役所 起業者の名称 熊本県 事業の種類 一般県道益城菊陽線社会資本 整備総合交付金(道路改良) (現道拡幅・ 事業 熊本県上益城郡益城町大字惣領地内) 第3 起業地 1 収用の部分 熊本県上益城郡益城町大字惣 領字水足、字野添、字木神、字高木及び字中 道地内 2 使用の部分 熊本県上益城郡益城町大字惣 領字木神地内 第4 事業の認定をした理由 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 条各号の要件をすべて充足すると判断される ため、事業の認定をしたものである。 1 法第20条第1号の要件への適合性 申請に係る事業は、熊本県上益城郡益城町 大字惣領字西宅地地内から同町大字惣領字萩 之尾地内までの延長1 800mの区間(以下 ¶ 「本 件区間」という。を全体計画区間とする「一 ) 般県道益城菊陽線社会資本整備総合交付金 (道路改良)事業(現道拡幅)(以下「本件 」 事業」という。のうち、上記の起業地に係る ) 部分である。 本件事業は、道路法(昭和 27 年法律第 180 号)第3条第3号に掲げる都道府県道に関す る事業であり、法第3条第1号に掲げる道路 法による道路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。