平成6年8月1日から平成7年7月31日まで 103 平成7年8月1日から平成8年7月31日まで 101 平成8年8月1日から平成9年7月31日まで 99 平成9年8月1日から平成10年7月31日まで 98 平成10年8月1日から平成11年7月31日まで 97 平成11年8月1日から平成12年7月31日まで 97 平成12年8月1日から平成13年7月31日まで 97 平成13年8月1日から平成14年7月31日まで 96 平成14年8月1日から平成15年7月31日まで 97 平成15年8月1日から平成16年7月31日まで 98 平成16年8月1日から平成17年7月31日まで 98 平成17年8月1日から平成18年7月31日まで 98 平成18年8月1日から平成19年7月31日まで 98 平成19年8月1日から平成20年7月31日まで 98 平成20年8月1日から平成21年7月31日まで 98 平成21年8月1日から平成22年7月31日まで 98 平成22年8月1日から平成23年7月31日まで 100 法 第 二 十 六 条 第 一 項 の 規 定 に 104 〇 東 北 地 方 整 備 局 告 示 第 百 三 十 八 号 平成5年8月1日から平成6年7月31日まで 以 下土 「 地 法収 」 用 と法 ( い う昭 。和 ) 第二 二十 十六 条年 の法 規律 定第 に二 基百 づ十 き九 事号 。 業 107 の 認 定 を し た の で 、 平成4年8月1日から平成5年7月31日まで 基 づ き 次 の と お り 告 示 す る 。 111 という。第64条の規定又は労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律(昭和55年法律第104 ) 号。以下「改正法」という。附則第10条の規定による改正前の労働者災害補償保険法の一部を改 ) 正する法律(昭和40年法律第130号)附則第41条の規定若しくは改正法附則第11条の規定による 改正前の労働者災害補償保険法の一部を改正する法律(昭和48年法律第85号)附則第3条の規定 により改定されたものである場合には、当該改定後の額を遺族補償年金等の額とすべき最初の月 の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。の前年度の属する期間とし、 ) 支給された遺族補償年金前払一時金等の額が旧法第65条の規定により改定されたものである場合 には、当該改定に際して支給されるものとみなされる遺族補償年金等についてその改定後の額を 当該遺族補償年金等の額とすべき最初の月の属する年度の前年度の属する期間とする。」 )とする。 3 平成2年8月1日以後の期間に係る遺族補償年金等又は同日以後に支給すべき事由が生じた遺 族補償年金前払一時金等(その支給の対象とされた月又は支給すべき事由が生じた月が労働者災 害補償保険法第8条第1項の算定事由発生日(以下「算定事由発生日」という。(平成22年4月 ) 1日前のものに限る。の属する年度の翌年度の7月以前にあるものに限る。については、算定事 ) ) 由発生日の属する年度の翌年度の8月を当該遺族補償年金等の支給の対象とされた月又は遺族補 償年金前払一時金等の支給すべき事由が生じた月とみなして、この表を適用する。 4 算定事由発生日が平成22年4月1日以後である場合は、支給された遺族補償年金等又は遺族補 償年金前払一時金等の額に乗ずべき率を100%とする。 また、本体事業の施行により遮断される農 業用道路及び農業用水路の従来の機能を維持 するための付替工事は、法第3条第5号に掲 げる土地改良区が設置する農業用道路及び農 業用水路に関する事業に該当する。 したがって、本件事業は、法第20条第1号 の要件を充足すると判断される。 第1 起業者の名称 山形県 2 法第20条第2号の要件への適合性 第2 事業の種類 山形県立鶴岡病院改築整備事 本件事業は、山形県が山形県病院事業の設 業並びにこれに伴う農業用道路及び農業用水 置等に関する条例(昭和41年山形県条例第59 路付替工事 号)により設置した山形県立鶴岡病院事業に 第3 起業地 係る病院を整備するものであり、また、病院 1 収用の部分 山形県鶴岡市茅原字草見鶴地 の開設にあたっては、医療法(昭和23年法律 内 2 使用の部分 なし 第 205 号)第7条第1項の規定により、開設 第4 事業の認定をした理由 地の都道府県知事の許可(以下「開設許可」 申請に係る事業は、以下のとおり、法第20 という。を要するところ、山形県知事から本 ) 条各号の要件をすべて充足すると判断される 件事業に係る病院についての開設許可を与え ため、事業の認定をしたものである。 る見込みである旨の意見があることから、起 1 法第20条第1号の要件への適合性 業者は本件事業を遂行する権能を有すると認 申請に係る事業は、山形県鶴岡市茅原字草 められる。 見鶴地内を起業地とする「山形県立鶴岡病院 したがって、本件事業は、法第20条第2号 改築整備事業並びにこれに伴う農業用道路及 の要件を充足すると判断される。 び農業用水路付替工事」以下「本件事業」と ( 3 法第20条第3号の要件への適合性 いう。である。 ) ¥ 得られる公共の利益 本件事業のうち「山形県立鶴岡病院改築整 山形県病院事業は、県民の健康保持に必 備事業」以下「本体事業」という。は、地方 ( ) 要な医療を提供するため、平成23年5月末 公共団体が設置する病院に関する事業であ 現在で4箇所の病院を運営している。 り、 法第3条第24号に掲げる事業に該当する。 平成  年  月  日 月曜日 官 備考 1 この表及び備考において「遺族補償年金等」とは遺族補償年金若しくは遺族年金又は障害補償 年金若しくは障害年金をいい、遺族補償年金前払一時金等」とは遺族補償年金前払一時金若しく 「 は遺族年金前払一時金又は障害補償年金前払一時金若しくは障害年金前払一時金をいう。 2 平成2年7月31日以前の期間に係る遺族補償年金等又は同日以前に支給すべき事由が生じた遺 族補償年金前払一時金等が支給された場合におけるこの表の適用については、同表中「支給され た遺族補償年金等の支給の対象とされた月又は支給された遺族補償年金前払一時金等の支給すべ き事由が生じた月の属する期間」とあるのは、労働者災害補償保険法第8条第1項の算定事由発 「 生日の属する期間(支給された遺族補償年金等の額が労働者災害補償保険法等の一部を改正する 法律(平成2年法律第40号)第1条の規定による改正前の労働者災害補償保険法(以下「旧法」 徳 山 日 出 男 東 北 地 方 整 備 局 長 平 成 二 十 三 年 七 月 二 十 五 日 114 平成3年8月1日から平成4年7月31日まで 報 111 平成2年8月1日から平成3年7月31日まで (号外第  号) 平成2年4月1日から同年7月31日まで