D 談合等不正行為があった場合の違約金等 受注者(共同企業体にあっては、その構 成員。以下この条及び次条第9号において 同じ。が、次に掲げる場合のいずれかに該 ) 当したときは、受注者は、発注者の請求に 基づき、請負代金額(この契約締結後、請 負代金額の変更があった場合には、変更後 の請負代金額。の10分の1に相当する額を ) 違約金とし発注者の指定する期間内に支払 わなければならない。 ア この契約に関し、受注者が私的独占の 禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和22年法律第54号。以下「独占禁止 法」という。第3条の規定に違反し、又 ) は受注者が構成事業者である事業者団体 (以下「受注者等」という。が独占禁止 ) 法第8条第1号の規定に違反したことに より、公正取引委員会が受注者に対し、 独占禁止法第7条の2第1項(独占禁止 法第8条の3において準用する場合を含 む。 の規定に基づく課徴金の納付命令 ) (以下「納付命令」という。を行い、当 ) 該納付命令が確定したとき(確定した当 該納付命令が独占禁止法第51条第2項の 規定により取り消された場合を含む。。 ) イ 納付命令又は独占禁止法第7条若しく は第8条の2の規定に基づく排除措置命 令(これらの命令が受注者等に対して行 われたときは、受注者等に対する命令で 確定したものをいい、受注者等に対して 行われていないときは、各名宛人に対す る命令全てが確定した場合における当該 命令をいう。次号において「納付命令又 は排除措置命令」という。において、こ ) の契約に関し、独占禁止法第3条又は第 8条第1号の規定に違反する行為の実行 としての事業活動があったとされたと き。 ウ 納付命令又は排除措置命令により、受 注者等に独占禁止法第3条又は第8条第 1号の規定に違反する行為があったとさ れた期間及び当該違反する行為の対象と なった取引分野が示された場合におい て、この契約が、当該期間(これらの命 令に係る事件について、公正取引委員会 が受注者に対し納付命令を行い、これが 確定したときは、当該納付命令における 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { 課徴金の計算の基礎である当該違反する 行為の実行期間を除く。に入札(見積書 ) の提出を含む。が行われたものであり、 ) かつ、当該取引分野に該当するものであ るとき。 エ この契約に関し、受注者(法人にあっ ては、その役員又は使用人を含む。の刑 ) 法(明治40年法律第45号)第96条の3又 は独占禁止法第89条第1項若しくは第95 条第1項第1号に規定する刑が確定した とき。 | 受注者が{の違約金を発注者の指定する 期間内に支払わないときは、受注者は、当 該期間を経過した日から支払をする日まで の日数に応じ、年5パーセントの割合で計 算した額の遅延利息を発注者に支払わなけ ればならない。 E  契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。この提案が適正と認められた場 合は、設計図書を変更し、必要があると認め られた場合には請負代金額の変更を行うもの とする。詳細については特別仕様書による。 F  電子入札について { 電子入札システムによる手続き開始後 に、紙入札方式への途中変更は原則として 行わないものとするが、入札参加者側にや むを得ない事情が生じた場合には承諾を得 て紙入札方式に変更することができる。 | 電子入札システムに障害等やむを得ない 事情が生じた場合には、紙入札方式に変更 する場合がある。 } 電子入札システムに係る運用について は、 農林水産省電子入札運用基準標準例 「 (建設工事及び測量・建設コンサルタント 等 業 務) 」 北農政局ホームページ: (東 http://www.maff.go.jp/tohoku/sinsei/ nyusatu/densi.html)によるものとする。 G  施工体制確認のヒアリングの実施及び追加 資料の提出 施工体制確認のためのヒアリン グを実施するとともに、その際、追加資料の 提出を求めることがある。追加資料の提出を 行わない場合、ヒアリングに応じない場合、 追加資料の記載内容が適正でない場合は、入 札を無効とすることがある。 H 特別重点調査 本調査は、調査基準価格に 満たない価格で入札を行った者のうち、その 者の申込みに係る価格の積算内訳が入札説明 書に示す金額に満たない者に対して行う。そ の際、入札参加者にヒアリングを行い、入札 参加者により契約の内容に適合した履行がさ れないおそれがないかを厳格に確認する。 I  低入札価格調査対象工事に係る品質確保等 の対策について { 予決令第86条に規定する調査(以下「低 入札価格調査」という。の対象工事となっ ) た場合は、低入札価格調査対象工事に係る 「 公共工事の品質確保、下請業者へのしわ寄 せの排除等を図るための対策について(平 成 18 年8月1日付け 18 経第724号大臣官房 経理課長名)に基づき、次のとおり低入札 」 価格調査対象工事に係る品質確保等の対策 を実施する。 ア 発注者の監督強化 施工段階における 確認マニュアルの一部改正について(平 成18年3月31日付け事務連絡農村振興局 設計課施工企画調整室長名) 等に基づ 」 き、重点的な工事監督を実施する。 イ 施工体制の点検 施工体制の確保を図 るため、施工体制台帳提出時に、主とし て、一般管理費、現場管理費の構成項目 の内訳費用の詳細について提出を要請 し、施工体制確認のための追加資料との 整合を確認する場合がある。 ウ 下請け契約状況の調査 低入札価格調 査ヒアリング時に下請契約計画書を提出 し、施工体制確認のための追加資料との 整合を確認する場合がある。なお、下請 けに変更が生じた場合は、再提出するも のとする。また、工事現場等における施 「 工体制の点検要領(平成13年4月27日付 け 13 経第 180 号大臣官房経理課長名)、 」 「施工体制点検審査マニュアル(平成15 年4月11日付け事務連絡農村振興局設計 課施工企画調整室長名)に基づき、 」 随時、 下請けへの支払い状況の調査を実施す る。 エ 受注者側技術者の増員について 予定 価格が2億円以上の工事で、専任の監理 技術者の配置が義務付けられている工事 が、低入札価格調査対象工事となった場 合、当該業者が東北農政局管内の直轄工 事において、本工事の開札を行った日か ら過去2年以内に完成した工事、あるい は開札時点で施工中の工事に関して、以 下のいずれかの要件に該当するときは、 監理技術者と同等の要件を満たす別の技 術者1名を専任で現場に配置するものと し、低入札調査資料提出時点で追加する 配置予定技術者の資格等確認資料を併せ て提出すること。なお、当該資料の提出 がなかった場合は、落札決定しない場合 がある。 a 工事成績70点未満の評定を通知され た者 b 発注者から施工中又は施工後におい て、工事請負契約書に基づいて修補又 は損害賠償を求められた者。ただし、 軽微な手直し等は除く。 c 品質管理、安全管理に関し、指名停 止又は部局長若しくは監督職員から書 面による警告若しくは注意の喚起を受 けた者 d 自らに起因して工期を大幅に遅延さ せた者 | 全ての低入札価格調査の対象工事(以下 「対象工事」という。を対象として、次に ) 示す対策を試行的に実施する。 ア 対象工事について、次のa〜cの段階 において、監督職員が文書により請負業 者に不備の指摘及び改善を指示した場 合、 その回数に応じ以下の対策を講ずる。 a 施工確認段階 b 施工体制点検段階(施工体制確認の ための追加資料との整合確認を含む。 ) c 下請け契約状況調査における下請け 支払い状況の調査段階(施工体制確認 のための追加資料との整合確認を含 む。 ) イ 上記の|アに示す文書指示を受けた I 場合、以降の1年間において東北農政局 管内の別の新規工事における総合評価落 札方式の加算点等を減点する。 (総合評価落札方式の場合) 1年間にわたり、当該企業の総合評価落 札方式に係る加算点を50%減ずる。 (公募型指名競争入札等の場合) 1年間にわたり、当該企業の評価点を3 点減ずる。