平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 入札公告の取消 次のとおり取り消します。 平成 23 年7月 25 日 独立行政法人科学技術振興機構 分任契約担当者 イノベーション推進本部 研究プロジェクト推進部長 黒木 敏高 ◎調達機関番号 566 ◎所在地番号 13 平成 23 年6月 20 日付(号外政府調達第113号) 掲載の入札公告第23‘201号「波長可変レーザー システム 一式」を取り消します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年7月 25 日 支出負担行為担当官 東北農政局長 佐藤 憲雄 ◎調達機関番号 018 ◎所在地番号 04 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 猿ヶ石川農業水利事業 猿ヶ石川 サイホン建設工事 ^ 工事場所 岩手県花巻市東和町谷9区内地 内ほか _ 工事内容 管水路 157N、水路工 64N、 橋台 2基、橋脚 1基、構造物撤去 1式 ‘ 工期 平成26年12月19日まで a 本工事は、入札時に技術提案(VE提案) を受け付け、入札価格と入札価格以外の要素 を総合的に評価して落札者を決定する総合評 価落札方式のうち、品質確保のための体制そ の他の施工体制の確保状況を確認し、施工内 容を確実に実現できるかどうかについて審査 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 方式及び品質・安全等の確保がされないおそ れがある極端な低価格での調達を見込んでい ないかなどを厳格に調査する特別重点調査の 試行工事である。 b 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。 d 本工事は、入札説明書の交付、競争参加資 格確認申請書(以下「申請書」という。及び ) 競争参加資格確認資料(以下 「資料」 という。 ) の提出、 受領に係わる確認及び入札について、 原則として電子入札システムにより行う対象 工事である。ただし、電子入札システムによ りがたい者であって、紙入札方式(持参又は 郵送)の承諾に関する承諾願を提出し承諾を 得た者は紙入札方式に変えることができる。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 ^ 東北農政局における平成23・24年度一般競 争参加資格のうち「土木一式工事」に係る一 般競争参加資格の確認を受けていること。た だし、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、東北農 政局長が別に定める手続に基づいて一般競争 参加資格の再確認を受けていること。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、上記2^の再確認を受けた者 を除く。 ‘ 東北農政局における平成23・24年度一般競 争参加資格のうち「土木一式工事」の一般競 争参加資格の確認の際に客観的事項(共通事 項)について算定した点数(客観点数)が 1 250 点以上であること。ただし、上記2の ¶ ^の再確認を受けた者にあっては、当該再確 認後の客観点数が要件を満たしていること。 a 施工実績 平成8年4月1日以降に、元請 けとして完成・引渡しが完了した次の同種工 事の施工実績を有すること。なお、経常建設 共同企業体にあっては、構成員のうち1社が 同種工事の施工実績を有すること。また、共 同企業体としての施工実績は、出資比率が20 %以上のものについて認める。 { 同種工事とは、口径が 600  以上、施工 延長が100N以上の管水路工事とする。 e 当該工事に係る設計業務等の受託者又は当 当該実績が各地方農政局が発注した工事 該受託者と資本若しくは人事面において関連 に係る実績である場合は、評定点合計が入 がある者でないこと。 札説明書に示す点数未満のものを除く。 C  「農林水産省発注工事等からの暴力団排除 b 配置予定の技術者の状況 次に掲げる基準 の推進について(平成19年12月7日付け19経 を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工 第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、 」 事に専任で配置できること。ただし、契約締 警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実 結後、現場施工に着手するまでの期間(現場 質的に経営を支配する建設業者又はこれに準 事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等 ずるものとして、農林水産省発注工事等から が開始されるまでの期間)及び工事完成後、 の排除要請があり、当該状態が継続している 検査が終了し事務手続、後片付け等のみが 者でないこと。 残っている期間においては、工事現場への専 3 総合評価落札方式に関する事項 任を要しない。 ¥ 施工体制確認型総合評価落札方式の概要 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 本工事は、標準点(発注者が定める上記の競 上の資格を有する者であること。なお、同 争参加資格要件を満たしている場合に付与す 等以上の資格を有する者とは、次の者とす る点数)に施工体制評価点(品質確保の実効 る。 性及び施工体制確保の確実性に応じて付与す ア 1級建設機械施工技士の資格を有する る点数)及び加算点(企業評価、技術者評価 者 及び技術提案の評価に応じて付与する点数) イ 技術士(建設部門、農業部門(選択科 を加えた点数と、 入札価格を総合的に評価し、 目を「農業土木」とするものに限る。、 ) 落札者を決定する施工体制確認型総合評価落 林業部門(選択科目を「森林土木」とす 札方式とする。 るものに限る。、水産部門(選択科目を ) ] 評価項目 「水産土木」とするものに限る。又は総 ) { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 合技術監理部門(選択科目を建設部門に 確保の確実性) 「 係るもの、農業土木」 森林土木」 水産 「 「 、 、 | 技術提案及び施工計画 土木」とするものに限る。の資格を有す ) } ヒアリング る者 ^ 総合評価の方法 | 監理技術者は、監理技術者資格者証及び { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 監理技術者講習修了証を有する者であるこ 点」の最高点を30点、加算点(技術提案) 「 」 と。 の最高点を40点、加算点(ヒアリング)の 「 」 } 上記2のaに掲げる同種工事の施工経験 最高点を10点とする。 を有する者であること。 | 「施工体制評価点」の算出方法は、技術 〜 配置予定の主任技術者又は監理技術者に 資料の内容に応じ、 上記3]{施工体制 (品 あっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必 質確保の実効性、施工体制確保の確実性) 要であるので、その旨を明示することがで の評価を行い、施工体制評価点」 「 を与える。 きる資料を求めることがあり、その明示が } 「加算点(技術提案) 」の算出方法は、 なされない場合は入札に参加できないこと 上記3]評価項目の|技術提案及び施工計 がある。なお、恒常的な雇用関係とは入札 画について評価した結果、得られた「評価 の締切日以前に3ヶ月以上の雇用関係があ 点数」が入札参加者の 「評価点数の合計値」 ることをいう。 のうち最も高い者に40点を与える。その他 c 技術提案が適正であること。 の者は「評価点数の合計値」に応じ按分し d 申請書及び資料の提出期限の日から開札時 て求められる点数を「加算点」として与え までの期間に、東北農政局長から「東北農政 る。また、加算点(ヒアリング)の算出方 「 」 局工事請負契約指名停止等措置要領(平成15 法は、上記3]評価項目の}ヒアリング結 年9月1日付け 15 北総 528 号(経)」に基づ ) 果に応じて得られた「評価点数」を「加算 点(ヒアリング)として与える。 」 く指名停止を受けていないこと。 |