平成  年  月  日 二 所 持 す る 者 は 、 こ れ を 提 示 す る こ と 。 載 し た 事 項 に 関 す る 証 明 書 の 交 付 を 受 け て 現 に 前 項 に 掲 げ る 除 籍 の 謄 本 、 抄 本 又 は 除 籍 に 記 し 出 る こ と 。 一に 対 当し 該て 、 除 籍次 にの 関手 係続 のを あし るて 戸く 籍だ のさ 届い 。 出 、 要 す る 書 類 を 提 出 し た 者 は 、 請 、 そ の 事 項 を 更 に 申 又 は 戸 籍 に報 記告 、 載 を申 請 求 若 し く は 嘱 託 を し 、 者め 、 は 秋 、 こ田 平れ県 成を横 二再手 十製市 三す役 年る所 八必保 月要存 二がの 十あ次 二るの 日か除 まら籍 、 で が に次滅 、 に失 同掲し 市げた 長るた 〇 法 務 省 告 示 第 三 百 六 十 五 号 大 阪 市 東 区 上 本 町 一 丁 目 三 十 一 番 地 及 び 同 1 ^ の 表 ( 注 2 ) に 次 の た だ し 書 を 加 え る 。 二一 平 成 二 十 三 年 七 月 二 十 法二 務日 大 臣 江 赤田 井 弥五 之月 助 ば 、 中 央 区 役 所 又 は 大 阪 法 務 局 に 照 会 す る こ と 。 に 次 の た だ し 書 を 加 え る 。 二 所 持 申申 出出注す る 、 のは 意者 手 は 、 続口 に頭 こ つで れ いも を て差 し 提 分支 示 かえ す らな る ない こ 。 い と 。 こ と が あ れ 載 し た 事 項 に 関 す る 証 明 書 の 交 付 を 受 け て 現 に 前 項 に 掲 げ る 除 籍 の 謄 本 、 抄 本 又 は 除 籍 に 記 し 出 る こ と 。 一に 対 当し 該て 、 除 籍次 にの 関手 係続 のを あし るて 戸く 籍だ のさ 届い 。 出 、 要 す る 書 類 を 提 出 し た 者 は 、 請 、 そ の 事 項 を 更 に 申 又 は 戸 籍 に報 記告 、 載 を申 請 求 若 し く は 嘱 託 を し 、 注 3 ) に 次 の た だ し 書 を 加 え る 。 者め 、 は 大 、 こ阪 平れ市 成を中 二再央 十製区 三す役 年る所 八必保 月要存 二がの 十あ次 二るの 日か除 まら籍 、 で が に次滅 、 に失 同掲し 区げた 長るた 第 5 の 1 ] の 表 ( 注 3 ) に 次 の た だ し 書 を 加 え る 。 〇 法 務 省 告 示 第 三 百 六 十 四 号 第 1 の 13 ] に 次 の た だ し 書 を 加 え る 。 四三 国 外 派 遣 期 間 地概 数 ) 域 百 八 十 人 程 度 第 1 の 4 中 「 二 十 三 日 ま で 日 か ら 平 成 二 十 四 年 七 月 平 成 二 十 三 年 七 月 二 十 四 平 成 二 十 三 年 七 月 二 十 二 日 に 基 づ き 告 示 す る 。 」 の 次 に 「 ( ) 」 を 加 え る 。 二一 派派 遣 遣人 数 ( ジ ブ チ 共 和 国 第 1 の 5 に 次 の た だ し 書 を 加 え る 。 平 名 成 二 十 三 年 七 月 称 二 十 派総二 遣務日 海大 賊臣 対 処片 行山 動 航善 空博 隊 総 務 大 臣 片 山 善 博 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 、 告 示 す る 。 〇 電総 昭波務 和法省 ( 六 告 十昭示 三和第 年二三 郵十百 政五四 省年十 告法七 示律号 第第 六百 百三 六十 十一 一号 ) 号 ) 第 の七 一条 部第 を四 次項 のの よ規 う定 にに 変基 更づ しき 、 た の基 で幹 、 放 同送 条用 第周 五波 項数 の使 規用 定計 画 ( 〇 総 第 務 五 省 十 告 九 示 条 第 の 三 五 百 の 五 三昭十 第和号 一二 項十 の五 規年 定政 に令 基第 づ八 き十 、 同 九 次 の と お り 特 定 国 外 派 遣 組 織 を 指 定 す る の で 、 号 ) 公 職 選 挙 法 施 行 令 ( 号十六記及年号三二券び則第第 〇 秋 二一 平の七条規び法及十十法に及百三不法 田 平照ば 、 成規年第則第務び年二施同び九十動務 県 成会 申申 ( 二定法五 四省第法条行規他十六産省 平 二す横出出注 十に務項平十令二務第細則の三条登告 鹿 十る手のは 、 三基省第成五第十省一則第省条第記示 郡 三こ市手 意 ( 年づ令二十条二条令項 二令第一規第 山 年と役続口 。 ( 七き第号七第十第第第昭百に五項則三 内 七 所に頭 、 月 三並年五七二四二和三お項第平百 村 月 又つで 二次十び法項号号十号六十い第二成六 南 二 はいも )、 、 十の号に務第 七 年八て二号十十 郷 十 秋て差 ) 九 指法二登 建省二第船号鉱司条準号及七六 字法二 田 し ) ( 日平 定 務 日 記 第 設 令 号 二 舶 害 法 第 用 び 年 号 下 務 日 地 分 支 、 成の大 所三機第 十登第賠省五すこ第法 南大 方かえ 二効臣 を十械二農一記十償令項るれ二務 郷臣 法らな 十力 指一登十業条規一登第第場ら項省 八 務ない 。 三が江 定条記九用第則条録二二合の第令 拾江 局い ( こ 年生田 す第規号動一 第規十号を規二第 九田 横 ) 、 八ず る五則 産項平五則二 含定号十 √番 手と 。 ( ( 月る五 項 第抵第成項 号抵むを並八 地五 支が ) 二日月 第平三当二十第昭 当。 同び号 フ 月 局あ ) 十 二成十登号七二和第証並規に ) ヨ にれ び方が該わ法登の法る任置局 出い請たり地登の法る任置局 八法あ法れ務記規務省規規の法 張た求当扱方記規務省規規の法 登 っ 鹿務 人る局の定省令則則支務 所まが該わ法の定省令則則支務 ( ( 出局たのこに事に令 の及局局 及地あ法れ務事に令 の及局局 っ 張加場申とお務よ第平一び及及 び方 人る局務よ第平一び及及 記 所古合請といがり二成部登びび 草法たのこにがり二成部登びび 川の又なて神そ十二を記出地 加務場申とおさそ十二を記出地 っ 支神は 取戸の四十改事張方 出局合請といいの四十改事張方 所 局戸請たり地商号三正務所法 張上の又なてた商号三正務所法 ) っ ) 及地求当扱方業 年す委設務 所尾さは 取ま業 年す委設務 平 成 二 十 三 年 八 月 八 日 注 8 ) 第 5 の 1 ^ の 表 ( 平成23年7月24日までに限る ただし、岩手県、宮城県及び福島県の区域に おいては、平成24年3月31日まで使用することができる。 善 博 注 2 ) 第 5 の 3 ] の 表 ( ただし、岩手県及び宮城県の区域においては、平成25年3月31日まで使用することができる。 片 山 第 6 の 1 ] の 表 ( ただし、岩手県、宮城県及び福島県の区域における1チャンネルから12チャンネルまでの周 波数は平成24年3月31日まで、岩手県及び宮城県の区域における53チャンネルから62チャンネ ルまでの周波数は平成25年3月31日まで使用することができる。 当 該 特 定 基 地 局 に 昭 和 六 十 三 年 郵 政 省 告 示 第 六 百 六 十 一 号 ) 第 1 の 6 _ の 規 定 に 基 づ き 、 〇 総 務 省 告 示 第 三 百 四 十 八 号 ただし、岩手県、宮城県及び福島県の区域においては、平成24年3月31日まで使用するこ とができる。 総 務 大 臣 を 加 え る 。 基 幹 放 送 用 周 波 数 使 用 計 画 ( 第  号 ただし、岩手県、宮城県及び福島県の区域においては、平成24年3月31日まで使用するこ とができる。この場合において、平成23年7月25日以降は、本表にかかわらず、仙台の中継 局を親局とする。 宮 城 県 及 び 福 島 県 の 区 域 に お い て は 、 」 る平 同 件成 表表題 ) ( 題名平 十 注中中成の八 「「 二一年 2 ) 放十部総 送三を務 中 「 用年次省 周七の告 波月よ示 数二う第 」 使十に八 用二改十 の 計日正号 次 ( 画 す に 第 る放 。 1 送 の 用 5 周 波 」 」_ 数 使 をを 「「 用 基 計 幹 画 放 第 送 1 用 の 周 5 波 _ 数 の 使 規 用 定 計総 に 画務 よ 第大 り 1臣 定 の め 6片 る 中 」 」 _山 継 に善 局 に改 を 改め博 定 める 、。 め 報 ただし、岩手県、宮城県及び福島県の区域においては、平成24年3月31日まで使用するこ とができる。 平 成 二 十 四 年 四 月 一 日 以 降 に 限 る 。 平 成 二 十 三 年 七 月 二 十 二 日 〇 総 務 省 告 示 第 三 百 四 十 九 号 ただし、一関を送信場所とする中継局にあつては、上段の周波数(チャンネル番号)は平 成25年3月31日まで使用することができるものとし、下段の周波数(チャンネル番号)の使 用は平成24年4月1日からとする。 係 る 第 一 号 に 規 定 す る 周 波 数 の 使岩 用手 は県 、、 号地 ) 局平 第の 成 二開 二 十設 十 七に 二 条関 年 のす 総 十る 務 二指 省 第針 告 ) 三 示 項の 第 の一 百 規部 七 定を 十 に次 三 基の 号 ( づよ きう 二 告に 〇 示変 七 す更 ・ るし 五 。 た MHz の以 で上 、 二 電二 波二 法 MHz ( 以 昭下 和の 二周 十波 五数 年を 法使 律用 第す 百る 三特 十定 一基 放送用周波数使用計画第1の5_ 基幹放送用周波数使用計画第1の6_ ただし 「、岩手県、宮城県及び福島県の区域においては、平成24年3月31 日まで使用することができる。なお 4第 二 前項 二に 号次 のの 規一 定号 にを か加 かえ わる 。 ら ず 、 官 金曜日