〇 国 家 公 安 委 員 会 告 示 第 昭二 和十 三号 十 五 年 総 理 府 令 第 六 十 号 ) J46A 善 博 J75F 公共業務用 陸上移動 J74B 放送用 に J75B 電気通信業務用 J73A J75F J75B 放送用 」 改 第 め 2 る 。 の 国 内 周 波 数 分 配 の 脚 注 J37A を 次 の よ う に 改 め る 。 J13A J74 放送業務(テレビジョン放送に限る。によるこの周波数帯の使用は、 ) 2011年7月24日までに限る。 。ただし、平成23年3月11日に発生した東北地方 の 次 に 「 、岩手県、 。岩手県、宮城県及び福島県の区域に J37C 善 博 片 山 総 務 大 臣 第 2 の 第 2 表 中 平 成 二 十 三 年 七 月 二 十 二 日 び福島県の区域においては、2012年3月31日まで使用することができる。 第 2 の 国 内 周 波 数 分 配 の 脚 注 J58C の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 平 周 波 数 割 当 計 画 ( 放送業務によるこの周波数帯の使用は、2011年7月24日までに限る。ただし、岩手県、宮城県及 成 二 十 年 総 務 省 告 示 第 七 百 十 四 号 ) 〇 電総 波務 法省 ( 告 昭示 和第 二三 十百 五四 年十 法六 律号 第 百 三 の十 一一 部号 ) を 次第 の二 よ十 う六 に条 変第 更一 す項 るの 。 規 定 に 基 づ き 、 」 」 」 を 同 加の え次B るに中 。 「 「 を 加 え 、 終了すること おいては、平成24年3月31日までに終了すること これらの放送は ただし、岩手県、宮城県及び福島県の区域においては、 2012年3月31日まで使用することができる。 第 2 の 国 内 周 波 数 分 配 の 脚 注 J37C を 次 の よ う に 改 め る 。 片 山 総 務 大 臣 の 次 に 「 」 」 を 「 、 」 J75E J13A 放送 〇 放総 送務 法省 ( 告 昭示 和第 二三 十百 五四 年十 法五 律号 第 百 三 十 の二 一号 ) 部 を第 次九 の十 よ一 う条 に第 変四 更項 しの た規 の定 でに 、 基 同づ 条き 、 第基 五幹 項放 の送 規普 定及 に計 基画 ( づ き昭 告 示 平す 成る 。 二 十 三 年 七 月 二 十 二 日 第 1 の 1 ¥ ア 中 「 J58D 放送 J13A J37C この周波数帯における移動業務の局は、2012年3月31日までは、 この周波数帯を使用する岩手県、 放送用 移動 J58A 公共業務用 一般業務用 170‘205 放送 J13A J37C 移動 J58A J58D 公共業務用 一般業務用 「 710‘730 J46A J75B 放送用 陸上移動 J73A J75E J74B 」 電気通信業務用 公共業務用 J75F J13A J75B 放送用 を 一般業務用 放送 放送業務によるこの周波数帯の使用は、2012年7月24日までに限る。ただし、岩手県及び宮城県 の区域においては、2013年3月31日まで使用することができる。 第 2 の 国 内 周 波 数 分 配 の 脚 注 J75E の 次 に 次 の よ う に 加 え る 。 「 」 第 2 の 国 内 周 波 数 分 配 の 脚 注 J75B を 次 の よ う に 改 め る 。 を 宮城県及び福島県の区域における放送業務の局に対し、有害な混信を生じさせてはならない。 に 、 報 官 金曜日 平成  年  月  日 」 J37A 成24年3月31日までに全面移行すること 170‘205 放送用 寛 成 中 野 国 家 公 安 委 員 会 委 員 長 平 成 二 十 三 年 七 月 二 十 二 日 第 十 条 の 規 定 に 基 づ き 、 指 定 し た の で 、 員 会 規 則 第 十 九 号 ) 告 示 す る 。 J46A 太平洋沖地震による災害により甚大な被害を受けた岩手県、宮城県及び福島県の区域においては、平 「 電気通信業務用 電気通信業務用 J73A 放送 認定を受けた者の氏名及び住所 株式会社平耀 東京都港区赤坂9丁目1番7号秀和レ ジデンシャルホテル350 全面移行すること 宮城県及び福島県の区域を除き J75B 陸上移動 J74B 730‘770 K11‘3 ぶーぶちゃん H100‘1 J74 一般業務用 和 六 十 三 年 郵 政 省 告 示 第 六 百 六 十 号 ) 第  号 交 710‘730 J46A 型式認定番号 原動機を用いる車いすの名称及び型式 J13A 放送 「 J73A 陸上移動 J74B 令 第 三 十 九 条 の 二 第 五 項 の 規 定 に よ り 平 成 二 十 三 年 七 月 四 日 付 け を も っ 原 動 機 を 用 い る 歩 行 補 助 車 等 の 型 式 認 定 の 手 第 続 三 等 十 に 九 関 条 す の るて四 規次第 則の三 ( と項 平おに 成りお 四型い 年式て 国認準 家定用 公番す 安号る 委を同 道 路 交 通 法 施 行 規 則 ( 730‘770 この周波数帯における陸上移動業務の局は、2013年3月31日までは、この周波数帯を使用する岩 手県及び宮城県の区域における放送業務の局に対し、有害な混信を生じさせてはならない。