附 律 夫 細 川 同 条 第 二 項 の 規 定 に よ り 告 示 す る 。 職 業 訓 練 の 実 施 等 に よ る 特 定 求 職 者 の 就 職 の 支 援 に 関 す る 法 律 附 則 厚 生 労 働 大 臣 平 成 二 十 三 年 七 月 二 十 二 日 平 成 二 十 三 年 法 律 第 四 十 七 号 ) 〇 厚 生 労 働 省 告 示 第 二 百 四 十 四 号 職 業 訓 練 の 実 施 等 に よ る 特 定 求 職 者 の 就 職 の 支 援 に 関 す る 法 律 ( 第 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ く 計 画 を 次 の よ う に 定 め た の で 、 則 第 二 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律附則第2条第1項の規定に基づ く計画 第1部 総説 1 計画のねらい この計画は、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(以下「法」とい う。第2条に規定する特定求職者(以下「特定求職者」という。の職業能力の開発及び向上を図 ) ) るための職業訓練が、法第4条第1項の規定により厚生労働大臣の認定を受けた職業訓練(以下 「求職者支援訓練」という。、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)に基づき公共職業能 ) 力開発施設で行われる離職者に対する職業訓練(以下「公共職業訓練(離職者訓練)という。等 」 ) 多岐にわたること等を踏まえ、特定求職者が職業訓練を受ける機会を十分に確保するため、求職 者支援訓練その他の特定求職者に対する職業訓練の実施に関し重要な事項を定めたものである。 2 計画期間 計画期間は、平成23年7月6日から平成24年3月31日までとする。ただし、法が平成23年10月 1日に施行されることから、緊急人材育成支援事業による職業訓練の計画期間については同年7 月6日から同年9月30日まで、求職者支援訓練の計画期間については同年10月1日から平成24年 3月31日までとする。 3 計画の改定 本計画は、職業訓練の実施状況等を踏まえ、必要な場合には改定を行う。 第2部 平成22年度における職業訓練をめぐる状況 平成22年4月以降の雇用失業情勢については、平成21年度に記録した過去最悪の失業率及び有効 求人倍率から脱却し、持ち直しの動きが広がりつつあるが、依然として厳しい状況にある。 特に、新規求職者のうち、特定求職者に該当する可能性のある者の数は3 900 130人 ¶¶ (平成22年度) に上った。 そうした中、平成22年度の公共職業訓練(離職者訓練)に関しては、過去最大であった平成21年 度とほぼ同規模の約22万人の離職者訓練定員数が確保された。 また、併せて、緊急人材育成・就職支援基金」により、主に雇用保険の基本手当を受けることが 「 できない者等に対する雇用のセーフティネットとして、職業訓練と訓練期間中の生活の支援を行う 「緊急人材育成支援事業」が実施された。 こうした離職者を対象に実施する職業訓練が、平成21年度に引き続きこれまでにない規模となる 中で、これを計画的かつ効果的に推進するため、 第2回中央訓練協議会が平成22年5月に開催され、 平成22年度の実施方針が取りまとめられるとともに、各都道府県においても、地域訓練協議会が開 催され、地域の関係者の連携・協力の下に訓練コースの設定などの取組が進められてきたところで ある。 こうした中、公共職業訓練(離職者訓練)については、平成23年3月末現在で165 307人、緊急 ¶ 人材育成支援事業による職業訓練については、平成23年3月末現在で288 553人に対し、職業訓練 ¶ を実施した。 さらに、訓練実施機関と、独立行政法人雇用・能力開発機構都道府県センター及び公共職業安定 所との連携により、訓練修了者の就職状況の把握を行うとともに、その情報を基にした未就職者の 就職支援を進めた結果、就職率は、公共職業訓練(離職者訓練)の施設内訓練が78 3パーセント、 委託訓練が60 9パーセント、基金訓練が69 3パーセントとなっている。 注 施設内訓練は平成23年1月末までの、委託訓練は平成23年1月末までの、基金訓練は平成23 年1月末までの訓練修了者の訓練修了後3か月の就職率である。 第3部 平成23年度における職業訓練の実施計画 雇用情勢は引き続き厳しい状況が続くことが予測されることから、離職者を対象とする職業訓練 については、平成23年度においても、成長が見込まれる分野における人材育成に重点を置きつつ、 昨年度と同規模で実施する。 また、職業訓練が計画的かつ効果的に実施できるよう、引き続き、地域の関係者が連携・協力関 係を強化するための連絡・協議の場を設けるとともに、産業界・教育訓練機関団体等の協力も得な がら、職業能力評価基準等の関連インフラの更なる整備も進めていくこととする。 特に、東日本大震災に伴い離職した者等の再就職を支援するため、被災者向けの特別訓練コース の設定など、被災地や被災した者の受入先等における公的な職業訓練を機動的に拡充・実施するこ ととする。 1 公共職業訓練(離職者訓練) ¥ 実施規模と実施訓練分野及び就職率に係る目標 平成23年度の公共職業訓練(離職者訓練)については、平成22年度とほぼ同規模の訓練定員 ¶ 、 数を確保しており、これまでの実施分野及び規模を基準としつつ、情報通信(約75 000人) 介護・福祉(約30 000人)などの成長が見込まれる分野に重点をおいて実施する。 ¶ 公共職業能力開発施設の施設内訓練においては、ものづくりの基本となる技能を習得するた めの職業訓練も引き続き実施する。 これらにより、就職率は、施設内訓練で80パーセント、委託訓練で65パーセントを目指す。 ] 都道府県における主体的な取組の推進 地域主権の推進を図る上で、公共職業訓練(離職者訓練)においても、都道府県の一層主体 的な取組が求められている。 委託訓練については、平成22年度の計画(約175 000人)では、国が34 000人(19 4パーセン ¶ ¶ ト) 、都道府県が141 000人(80 6パーセント)と、都道府県の取組に重点を置いたが、平成23 ¶ 年度では、更にこの傾向を推進し、 前年度から国が継続して実施している訓練コース分を除き、 167 000人(全体の98 5パーセント)の訓練コースを都道府県が設定することとする。 ¶ また、 訓練分野としても、 新成長戦略で盛り込まれている分野を始めとした情報通信や介護・ 福祉といった全国的に成長が見込まれる分野の職業訓練に加え、地場産業を含め、地域の産業 構造や求人ニーズに沿った独自の訓練分野の設定を進める。 2 緊急人材育成支援事業による職業訓練(基金訓練) ¥ 実施規模と分野、就職率に係る目標 平成23年度においては、厳しい雇用失業情勢が続く中で、非正規労働者や自営廃業者などの 雇用保険の基本手当を受けることができない者に対して雇用のセーフティネットとしての機能 が果たせるよう、上半期(同年4月1日から同年9月30日まで)分として、120 000人程度に ¶ 訓練機会を提供することを目標とする。 訓練内容としては、就職に向けた基礎的能力の習得のための職業訓練(職業横断的スキル習 得訓練コース及び基礎演習コース)を設定することと併せて、実践的能力の習得のための職業 訓練(実践演習コース)の設定を強化することとし、その際には、求人ニーズをこれまで以上 に反映したものとする。 その際、新卒者の就職環境の厳しい状況を踏まえ、未就職のまま卒業することとなった新卒 者を主な対象とした訓練コースなど、対象者の特性・訓練ニーズに応じた職業訓練の設定にも 努めることとする。 訓練実施規模は、以下のとおりとする。 イ 就職に向けた基礎的能力の習得のための職業訓練(48 000人) ¶ { 職業横断的スキル向上のための職業訓練 42 000人 ¶ | 基礎演習コース 6 000人 ¶ ロ 実践的能力の習得のための職業訓練(72 000人) ¶ 実践演習コース 72 000人 ¶ うち介護系 21 000人 ¶ 医療事務系 8 000人 ¶ 情報系 16 000人 ¶ その他の成長分野(農業、環境、観光など)等 27 000人 ¶