電気工事士法(昭和53年法律第139号) } 共同企業体すべての構成員が、均等割の 10分の6以上の出資比率であること。 による第1種電気工事士免状の交付を受 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 けた者又は第2種電気工事士免状の交付 大の施工能力を有する者であって、その出 を受けた後電気工事に関し3年以上実務 資比率が構成員中最大であること。 経験を有する者 b 申請書の提出期限の日から開札までに、首 エ 電気事業法(昭和 39 年法律第 170 号) 都高速道路株式会社から競争参加停止措置準 第45条及び電気事業法の規定に基づく主 則(平成17年準則第22号)に基づく競争参加 任技術者の資格等に関する省令(昭和40 停止を受けていないこと。 年通商産業省令第52号)第6条の規定に 3 技術提案等に関する事項 よる試験に合格し、かつ、5年以上の実 ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 務経験を経た者 提案書の作成に当っては、 入札説明書に従い、 オ ア〜エと同等以上の資格を有するもの 基本条件を満足するよう十分な検討を行い、 と国土交通大臣が認定した者 入札説明書に示す様式により作成すること。 | 監理技術者については、建設業法第26条 また、工事費内訳書の作成に当っては当該技 第2項に規定する技術者であり、監理技術 術提案書に対応したものとし、入札説明書に 者資格者証(電気工事又は電気通信工事) 示す様式により作成すること。 及び監理技術者講習修了証を有する者であ ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 ること。 事は、 1次審査及び2次審査の2段階により、 } 配置予定技術者のうち少なくとも1名 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 は、平成13年度以降に専任の主任技術者若 1次審査では、技術提案書を中心に技術交渉 しくは専任の監理技術者又は現場代理人と を実施し、交渉を踏まえた1次最終技術提案 して、下記の実績を有する者であること。 書及び工事費内訳書をもって2次審査を受け なお、共同企業体としての実績は、出資 る技術提案者を選定する。 比率20%以上の場合のものに限る。 2次審査時には、上記の選定後に提出され ・道路における電気通信設備の設置工事又 る詳細工事費内訳書を中心に技術・価格交渉 は取替工事 を実施し、技術提案者は交渉を踏まえた最終 ‘ 本工事に係る設計業務等の請負者又は当該 技術提案書及び最終詳細工事費内訳書を提出 請負者と資本若しくは人事面において関連が する。 ある建設業者でないこと。 ^ 工事費内訳書等の総額及び入札価格 詳細 a 共同企業体を構成する場合においては、各 工事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以 構成員が次に掲げる事項を全て満たしている 下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事 こと。 費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工 { 本工事に対応する建設業法の許可業種に 事費内訳書の総額以下の金額でなければなら つき、許可を有しての営業年数が5年以上 ない。 であること。ただし、相当の施工実績を有 4 落札方式に関する事項 し、確実かつ円滑な共同施工が確保できる ¥ 2次審査を受ける技術提案者の選定 と認められる場合においては、許可を有し { 総合評価の方法 2次審査を受ける技術 ての営業年数が5年未満であってもこれを 提案者の選定方式は、1次最終技術提案書 同等として取り扱うことができるものとす の内容が最低限の要件を満足する場合、標 る。 準点の 100 点が付与され、4 ¥} の技術提 | 本工事に対応する建設業法の許可業種に 案評価項目(加算点用)に応じた最大30点 係る監理技術者又は国家資格を有する主任 の加算点を加えて、工事費内訳書の総額で 技術者を工事現場に専任で配置することが 除した数値(以下「1次評価値」という。 ) できる者であること。 によって決定する総合評価方式とする。な 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ウ て得られた2次評価値の最も高い者を落 お、技術提案書の内容が最低限の要件を満 札者とする。ただし、その者と契約を締 足しない場合は2次審査を受ける技術提案 結することが公正な取引の秩序を乱すこ 者には選定されない。また、この場合、1 ととなるおそれがあって著しく不適当で 次審査の加算点の評価は行わない。 あると認められるときは、予定価格の制 | 選定方式 限の範囲内の価格をもって入札した他の ア 3]により技術提案者から提出された 者のうち、2次評価値が最も高い者を落 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の 札者とする。 総額から 「4¥{総合評価の方法」 によっ イ アにおいて、2次評価値が最高となる て得られた1次評価値の高い順に上位3 者が2者以上あるときは、その中で最も 者を2次審査を受ける技術提案者とす 入札価格が低い者を落札者とする。入札 る。なお、選定された技術提案者が辞退 価格も同じ場合には、くじ引きにより落 した場合、又は技術提案者が2次審査段 札者を決定する。 階で、2次審査を辞退した場合は、1次 } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 評価値が次点の者(その者が参加できな 案評価項目(加算点用)は4¥}ア〜エと い場合は次順位の者)を2次審査を受け 同じとする。 る技術提案者として追加選定する場合が 5 入札手続等 ある。 ¥ 担当部局 首都高速道路株式会社 東京建 イ アにおいて、1次評価値が3番目とな 設局 総務・経理グループ 〒141‘0032 東 る者が2者以上あるときは、その中で最 京都品川区大崎一丁目6番3号 電話 03‘ も工事費内訳書の金額が低い者を2次審 5434‘7836(ダイヤルイン) 査を受ける技術提案者とする。工事費内 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 訳書の金額も同じ場合には、くじ引きに 入札説明書、関連する図面等を競争参加希望 より2次審査を受ける技術提案者を決定 者に有償で直接交付する。 する。 { 交付期間 平成23年7月22日(金)から } 技術提案評価項目(加算点用) 技術提 平成23年8月31日(水)までの毎日(行政 案評価項目(加算点用)は以下のとおりで 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 ある。 91号)第1条に規定する行政機関の休日を ア 施工管理に関する更なる工夫 除く。以下同じ。、午前10時から午後4時 ) イ 工程管理に関する更なる工夫 までの時間のうち、正午から午後1時を除 ウ 品質・出来形管理に関する更なる工夫 く時間。ただし、平成23年7月22日(金) エ 安全管理に関する更なる工夫 は午後1時以降とする。 ] 落札者の選定 | 交付場所 首都高技術株式会社 企画部 { 総合評価の方法 落札者の選定方式は、 企画課 〒105‘0001 東京都港区虎ノ門 最終技術提案書の内容が最低限の要件を満 三丁目10番11号(虎ノ門PFビル3階) 足する場合、標準点の 100 点が付与され、 電話03‘3578‘5757(代表) 4]}の技術提案評価項目(加算点用)に ^ 競争参加資格確認申請書及び技術提案書の 応じた最大30点の加算点を加えて、入札価 提出期間、場所及び方法 平成23年7月22日 格で除した数値(以下「2次評価値」とい (金)から平成23年8月31日(水)までの毎 う。 によって決定する総合評価方式とす ) 日、 午前10時から午後4時までの時間のうち、 る。 正午から午後1時を除く時間。ただし、平成 | 選定方式 23年7月22日(金)は午後1時以降とする。 ア 最終技術提案書に基づき予定価格の制 5¥に示す担当部局まで持参すること。 限の範囲内の価格をもって入札した技術 _ 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の提 提案者のうち、最終技術提案書及び入札 出日及び場所 平成23年9月22日(木)午後 4時までとする。提出場所は5¥に同じ。 価格から 「4]{総合評価の方法」 によっ