(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 入 札 公 告(建設工事) 入札説明書、関連する図面等を競争参加希 のない者のした入札、競争参加資格確認申請 次のとおり一般競争入札に付します。 望者に有償で直接交付する。 書若しくは技術提案書等に虚偽の記載をした 平成 23 年7月 22 日 { 交付期間 平成23年7月22日(金)から 者のした入札及び入札に関する条件に違反し 首都高速道路株式会社 平成23年8月31日(水)までの毎日(行政 た入札は無効とする。 代表取締役社長 橋本圭一郎 機関の休日に関する法律(昭和63年法律第 _ 手続における交渉の有無 有 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 91号)第1条に規定する行政機関の休日を ‘ 契約書作成の要否 要 除く。以下同じ。、午前10時から午後4時 ) a 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 1 工事概要等 ¥ 品目分類番号 41 までの時間のうち、正午から午後1時を除 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に ] 工事名 中央環状品川線トンネル防災通信 く時間。ただし、平成23年7月22日(金) より締結する予定の有無 無 設備工事 は午後1時以降とする。 b 関連情報を入手するための照会窓口 5¥ ^ 工事場所 東京都品川区八潮三丁目他 | 交付場所 首都高技術株式会社 企画部 に同じ。 _ 工事内容 下記の新設工事 企画課 〒105‘0001 東京都港区虎ノ門 c 競争参加資格の認定を受けていない者の参 防災制御盤2面、火災検知器 794 台、ラジ 三丁目10番11号(虎ノ門PFビル3階) 加 2]に掲げる競争参加資格の認定(再認 オ再放送装置4台、管理用無線装置1台、拡 電話03‘3578‘5757(代表) 定)を受けていない者も5^により競争参加 声放送装置4台、拡声放送スピーカ 124 基、 ^ 競争参加資格確認申請書及び技術提案書の 資格確認申請書を提出することができるが、 避難路スピーカ69基、 非常電話付加装置9台、 提出期間、場所及び方法 平成23年7月22日 競争に参加するためには、2次審査を受ける 非常電話機 247 基、端末LAN設備4台、車 (金)から平成23年8月31日(水)までの毎 技術提案者の選定の時までに当該資格の認定 両感知器ユニット72枚、超音波ヘッド144基、 日、 午前10時から午後4時までの時間のうち、 を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて VICS3基、通信配線(光、メタル、LC 正午から午後1時を除く時間。ただし、平成 いなければならない。 X)一式 23年7月22日(金)は午後1時以降とする。 d 詳細は入札説明書による。 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年3月 5¥に示す担当部局まで持参すること。 7 Summary 10日まで _ 1次最終技術提案書及び工事費内訳書の提 ¥ Official in charge of disbursement of the a その他 { 本工事は、競争参加資格確認申請により 出日及び場所 平成23年9月22日(木)午後 procuring entity : Keiichiro Hashimoto, 資格が確認された競争参加希望者のうち、 4時までとする。提出場所は5¥に同じ。 President of Metropolitan Expressway 技術提案書及び工事費内訳書の提出を行っ ‘ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 Company Limited た者(以下「技術提案者」という。と交渉 ) の提出方法 ] Classification of the services to be proを行い、それらの内容を総合的に評価して { 入札日時及び場所 平 成 23 年 10 月 31 日 cured : 41 2次審査を受ける技術提案者を選定し、次 (月)午後2時00分(ただし、郵送による ^ Subject matter of the contract : Construcに詳細工事費内訳書を受け付け、交渉を 入札書の受領期限は、平成 23 年 10 月 28 日 tion Work of the Power receiving, trans行った後、価格と価格以外の要素を総合評 (金)午後4時)5¥に示す担当部局まで former and emergency generation equip価して落札者を決定する総合評価方式を併 持参又は郵送すること。 ment at the Central Circular Shinagawa 用した技術提案価格交渉方式(複数者交渉 | 開札日時及び場所 平 成 23 年 10 月 31 日 Route タイプ)の適用工事である。 (月)午後2時00分、5¥に示す担当部局 _ Time‐limit for the submission of applica| 技術提案の範囲は、工事目的物(性能、 にて行う。 tion forms and relevant documents for the 形状、寸法、材質、系統及び設置空間等) } 入札及び開札の日時は変更となる場合が qualification : 4 : 00 P.M. 31 August 2011 の変更を伴わない範囲とする。 ある。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders : 2 競争参加資格 a ‘}に掲げる他、競争性を確保するため、 2 : 00 P.M. 31 October 2011 (Tenders sub¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 当社の判断により手続を中止または中断する mitted by mail : 4 : 00 P.M. 28 October 2011) (平成23年準則第1号)第73条の規定に該当 場合がある。 (Note that this may be subject to change) しない者であること。 6 その他 a Contact point for tender documentation : ] 首都高速道路株式会社における電気通信工 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 日本 Accounting and General Affairs Group, 事に係る競争参加資格の認定 (会社更生法 (平 語及び日本国通貨に限る。 Tokyo Construction Bureau, Metropolitan 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 ] 入札保証金及び契約保証金 Expressway Company Limited, 1 ‘ 6 ‘ 3, の申立てがなされている者又は民事再生法 { 入札保証金 免除 Osaki, Shinagawa‐ku, Tokyo 141‘0032, (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 | 契約保証金 納付 TEL 03‘5434‘7836 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、首都高速道路株式会社に おける電気通信工事に係る競争参加資格の再 認定)を受け、当該認定(再認定)の際に客 観的事項(共通事項)について算定した点数 (経営事項評価点数)が、 1 100 点以上であ ¶ る単体又は2者で構成された共同企業体であ ること。 ^ 平成13年度以降に、以下に掲げる工事を完 工した実績(元請に限る。を有すること。な ) お、共同企業体の構成員(代表者を含む。以 下同じ。としての実績は、出資比率20%以上 ) の場合のものに限る。 ア 自動車専用道路(道路法第48条の2第1 項及び2項により指定された道路をいう。 以下、同じ)又は高速自動車国道における 電気通信設備の設置工事又は取替工事 イ 道路における電気通信設備の設置工事又 は取替工事 { 単体として申請する場合 上記アの実 績。 | 共同企業体として申請する場合 代表 者は上記{の単体と同様。構成員は上記 イの実績。 _ 現場代理人及び次に掲げる基準を満たす専 任の主任技術者又は専任の監理技術者(以下 「配置予定技術者」という。を契約締結日の ) 翌日までに本工事に配置できること。なお、 主任技術者又は監理技術者は、現場施工着手 日の前日までの期間については、必ずしも専 任を要しない。現場施工着手日は、平成24年 1月4日(水)を予定している。 { 主任技術者については、以下のア〜オの いずれかの要件を満たすこと。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 検定のうち、1級電気工事施工管理に関 する検定種目に合格した者(以下「1級 電気工事施工管理技士」という。 ) イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 府令第5号)第11条の規定による第二次 試験のうち、電気電子部門、又は総合技 術監理部門(選択科目を「電気電子」と する者に限る)に関する技術部門に合格 し、かつ、同法第32条の規定により技術 士登録簿に登録を受けた者(以下「技術 士(電気部門)という。 」 )