(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 省が発注した工事のうち入札説明書に示すも b〜 開発釧路第4号の1b〜に同じ。 C C のに係る実績である場合にあっては、評定点 D  本工事は、中間前金払に代わり、既済部分 合計が入札説明書に示す点数未満であるもの 払を選択した場合には、短い間隔で出来高に を除く。 応じた部分払や設計変更協議を実施する「出 ‘ 開発釧路第4号の2aに同じ。 来高部分払方式」を適用する。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 2 競争参加資格 理技術者を当該工事の現地での架設期間に専 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 任で配置できること。なお、現地での架設期 当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、 間は、平成24年5月7日から平成25年1月18 北海道開発局長から入札参加資格の決定を受け 日までを予定している。ただし、受注者は、 た者。 工事の継続性等において支障がないと認めら ¥ 開発釧路第4号の2¥に同じ。 れる場合において監督職員との協議により、 ] 北海道開発局における工事区分 「鋼橋上部」 主任技術者及び監理技術者を変更できるもの に係る一般競争参加資格の決定を受けている とする。 こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 に基づき更生手続開始の申立てがなされてい 上の資格を有する者であること。ただし、 る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) 経常建設共同企業体の場合は、構成員のい に基づき再生手続開始の申立てがなされてい ずれか1社が上記の資格を有する者を配置 る者については、手続開始の決定後、北海道 することとし、 その他の構成員については、 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 2級以上の国家資格を有する主任技術者を 参加資格の再決定を受けていること。。 ) 配置するものとする。 ^ 開発釧路第4号の2_に同じ。 イ 平成8年度以降に、上記_本文に掲げる _ 平成8年度以降に、次のア、イ及びウの要 工事の経験を有する者であること。 ただし、 経常建設共同企業体の場合は、構成員のい 件を満たす製作及び架設工事を元請として施 ずれか1社の主任技術者又は監理技術者が 工した実績を有すること(共同企業体の構成 上記_本文に掲げる工事の経験を有してい 員としての実績は、出資比率が20%以上の場 ればよい(共同企業体の構成員としての実 合のものに限る。。 ) 績は、出資比率が20%以上の場合のものに ア 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま 限る。。 ) たは鉄道橋 (モノレール及び新交通は除く) ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 である工事の施工実績を有すること。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 イ 橋梁型式が単純鈑桁橋を除く鋼橋の施工 であること。 実績を有すること。ただし、単純鋼床版鈑 b〜 開発釧路第4号の2c〜に同じ。 C D 桁橋は施工実績としてよい。 3 総合評価に関する事項 ウ 最大支間長が25N以上であること。 ¥ 開発釧路第4号の3¥に同じ ただし、上記ア、イ及びウは同一工事であ ] 総合評価の方法 ること。また、上記ア、イ及びウが確認でき ア 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 る図面等を添付すること。ただし、経常建設 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 共同企業体の場合は、構成員のいずれか1社 40点とする。 が上記の施工実績を有することとし、その他 イ 提案された施工計画が標準案を満たして の構成員については、上記のア及びイの要件 いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( を満たす製作及び架設工事を元請として施工 案された内容に対して、各項目ごとに評価 した実績を有すること(共同企業体の構成員 及び判定し、0〜40点の範囲で「加算点」 としての実績は、出資比率が20%以上の場合 を与える。なお、詳細については入札説明 のものに限る。。なお、当該実績が国土交通 ) 書による。 a その他 評価項目 { 本工事は、競争参加資格確認申請により  鋼橋上部工の長期耐久性と品質向上を 資格が確認された競争参加希望者のうち、 図ることを目的とした施工計画。 技術提案書及び工事費内訳書の提出を行っ  安全性の向上と環境の維持に関する特 た者(以下「技術提案者」という。と交渉 ) 別な施工計画。 を行い、それらの内容を総合的に評価して ウ 入札説明書等に記載された要求要件を実 2次審査を受ける技術提案者を選定し、次 現できると認められる者に、その確実性の に詳細工事費内訳書を受け付け、交渉を 高さに応じて、評価項目ごとに0〜15点の 行った後、価格と価格以外の要素を総合評 範囲で「施工体制評価点」を与える。 価して落札者を決定する総合評価方式を併 評価項目 用した技術提案価格交渉方式(複数者交渉  品質確保の実効性。 タイプ)の適用工事である。  施工体制確保の確実性。 | 技術提案の範囲は、工事目的物(性能、 エ 価格及び価格以外の要素として提示され 形状、寸法、材質、系統及び設置空間等) た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 の変更を伴わない範囲とする。 みに係る「標準点」 加算点」及び「施工 、 「 2 競争参加資格 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 価格で除して得た数値をもって行う。 (平成23年準則第1号)第73条の規定に該当 4 入札手続等 しない者であること。 ¥〜‘ 開発釧路第4号の4¥〜‘に同じ。 ] 首都高速道路株式会社における電気工事に 5 その他 係る競争参加資格の認定(会社更生法(平成 ¥〜 開発釧路第4号の5¥〜に同じ。 J J 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 6 Summary 申立てがなされている者又は民事再生法(平 ¥, ] and _〜a The same with the notce 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 above (No. 4) の申立てがなされている者については、手続 ^ Subject matter of the contract : Construc開始の決定後、首都高速道路株式会社におけ tion work of the Charo Bridge, Hokkaidou る電気工事に係る競争参加資格の再認定)を Oudan Expressway, Shiranuka Town, Hok受け、当該認定(再認定)の際に客観的事項 kaido, Japan (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が、 1 100 点以上である単体又 ¶ 入 札 公 告(建設工事) は2者で構成された共同企業体であること。 次のとおり一般競争入札に付します。 ^ 平成13年度以降に、以下に掲げる工事を完 平成 23 年7月 22 日 工した実績(元請に限る。を有すること。な ) 首都高速道路株式会社 お、共同企業体の構成員(代表者を含む。以 代表取締役社長 橋本圭一郎 下同じ。としての実績は、出資比率20%以上 ) ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 の場合のものに限る。 1 工事概要等 ア 特別高圧受変電設備を自ら製作及び調整 ¥ 品目分類番号 41 し、あわせて据付ける工事 ] 工事名 中央環状品川線受変電設備工事 イ 高圧発電設備を自ら製作及び調整し、あ ^ 工事場所 東京都品川区南品川四丁目他5 わせて据付ける工事 箇所 { 単体として申請する場合 上記ア及び _ 工事内容 受電設備3箇所、変電設備4箇 イの両方の実績。ただし、同一工事で各 所、自家発電設備2箇所及び無停電電源設備 施工実績を有する必要はない。 4箇所他の新設 | 共同企業体として申請する場合 代表 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成26年3月 者は上記{の単体と同様。構成員は上記 10日まで ア又はイの実績。