(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 企業体の構成員は、平成23年8月29日におい 該工事に専任で配置できること。 て次の要件を満たすものとする。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の { 平成8年4月1日以降に、元請けとして すべての構成員が、30%以上の出資比率であ 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た るものとする。 す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 すること。共同企業体の構成員としての実 ( 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 績は、出資比率20%以上の場合のものに限 る者であって、その出資比率が構成員中最大 る。 ) であるものとする。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「 く)であること。 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 )  橋梁形式が下記を除く鋼橋であるこ 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 と。 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 1)3径間以下の鈑桁橋 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 2)3径間以下の箱桁橋 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 甲 業体協定書B」によるものとする。 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として よい。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を  最大支間長が25N以上であること。 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い  床版支間 4 0 N 以上の鋼コンクリート 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下 合成床版の施工が含まれている工事であ 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) ること。 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ただし、上記〜は同一工事とし、 ことができる。この場合において、特定建設工 は別工事でもよい。なお、を別工事とす 事共同企業体としての資格が認定されるために る場合はを満たすこと。 は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ なお、特定建設工事共同企業体にあって {の認定を受けることが必要である。 は、代表者が上記の施工実績を有し、他の なお、この場合において、当該工事に係る開 構成員は上記、の施工実績を有するこ 札の時までに特定建設工事共同企業体としての と。 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ ただし、上記、は同一工事であるこ とがある。また、この場合において、6¥{の と。 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 なお、当該実績が国土交通省が発注した 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 績である場合にあっては、評定点合計が入 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 札説明書に示す点数未満であるものを除 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) く。また、異工種建設工事共同企業体とし ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 ての実績は、協定書による分担工事の実績 がないと認定する。 のみ同種工事の実績として認める。 8 資格審査結果の通知 | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 構造物工事業につき、許可を有しての営業 する。 年数が5年以上あること。ただし、相当の 9 資格の有効期間 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工 特定建設工事共同企業体としての資格の認定 が確保できると認められる場合において の日から当該工事の完成する日までとする。た は、許可を有しての営業年数が5年未満で だし、当該工事に係る契約の相手方以外の者に あってもこれを同等として取扱うことがで あっては、当該工事に係る契約が締結される日 きるものとする。 までとする。 ] 10 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、新木場 「 地区海側上部その2工事 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 を満たさない特定建設工事共同企業体について は、特定建設工事共同企業体としての資格がな いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 業体については、平成22年10月1日付け公示6 の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 項)の項目について総合点数を付与して特定建 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 者2社の組合せとする。 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者、又は民 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、関東地方 整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。。 ) | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立がなされている 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に局長から工 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ・   特定建設 工事共同企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 23 年7月 21 日 国立大学法人北海道大学総長 ◎調達機関番号 415 佐伯 ◎所在地番号 浩 01 〇第1号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 ] 導入計画物品及び数量 査システム 22、31 全身用X線CT検 一式 ^ 調達方法 _ 導入予定時期 ‘ 調達に必要とされる基本的な要求要件 A 購入等 平成23年度3月以降 全身の形態診断及び機能診断のためのC T画像を取得する機能を有すること。 B 時間分解能・空間分解能の良い画像を取 得するため64列以上の検出器を備えている こと。 C 診断のための各種画像解析及び機能解析 ができること。 D 画像情報の保管及び配信機能を有するこ と。 E 当院の放射線情報システム・病院情報シ ステムと接続し、画像情報・オーダ情報の 通信ができること。 F 医療機器として安全性が考慮されている こと。