(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 工場製作工 約2 200t ¶ 工場塗装工 約25 000 ¶ 工場製品輸送工 1式、架設工 1式 支承工 1式、合成床版工 約11 000 ¶ 橋梁付属物工 1式 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成25年3月25 日まで。 a 使用する主要な資機材 鋼材 約2 200t ¶ b 本工事は、入札時にVE提案として「上部 工架設時の品質管理に係わる具体的な工夫」 を受け付けるとともに、 工事全般の施工計 「 画」を求め、価格と価格以外の要素を総合的 に評価して落札者を決定する入札時VE(総 合評価落札方式)の試行工事である。また、 品質確保のための体制その他の施工体制の確 保状況を確認し、施工内容を確実に実現でき るかどうかについて審査し、評価を行う施工 体制確認型総合評価落札方式の試行工事であ る。また、本工事は、契約締結後に施工方法 等の提案を受け付ける契約後VE方式の試行 工事である。 c 本工事は資料提出、入札等を電子入札シス テムで行う対象工事である。ただし、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。ま た、紙入札の承諾に関しては関東地方整備局 総務部契約課に承諾願を提出するものとす る。 d 本工事は建設工事に係る資材の再資源化等 に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務付けられた工事であ る。 e 本工事は、競争参加資格確認資料の作成に あたり設計業務成果を閲覧に供する試行工事 である。なお、閲覧の対象者は本工事の入札 参加希望者であり入札説明書を入手した者と する。 (閲覧方法等の詳細は入札説明書によ る。 ) C  本工事の完成時の工事成績評定の結果が65 点未満であった場合、当該工事成績評定通知 書の通知月から起算して1年間に行われる関 東地方整備局(港湾空港関係を除く。の発注 ) する工事の入札において、総合評価落札方式 の加算点等を減ずる試行対象工事である。た だし、事故減点は原則適用外とする。 D 本工事は、調査基準価格を下回った価格を H  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す もって契約する場合においては、入札日から る工事である。 過去2年以内に70点未満の工事成績評定を通 I  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な 知された関東地方整備局が発注し完成した工 事業執行を目的として、発注者、設計者及び 事がある者に対して、現場代理人と監理技術 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 者の兼務を認めないこととする試行対象工事 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 である。なお、5.cで定める監理技術者と 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 は別に配置する技術者とも兼務を認めない。 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 もって契約する者に対して実施する工事完成 J  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 後の工事コスト調査において、工事コスト調 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の 内容が著しく乖離した場合においては、施工 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 い、乖離理由を検討したうえで場合によって の設置対象工事である。 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ K  本工事は、総合評価落札方式における評価 る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 の過程の透明性をより一層向上させるため、 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は首 技術提案の採否等の通知を実施する工事であ 都国道事務所のホームページにより公表す る。詳細は入札説明書による。 る。 2 競争参加資格 F  本工事において、中間前金払に代わり、既 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより 構成される特定建設工事共同企業体であっ 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 て、競争参加者の資格に関する公示」平成23 「 ( 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す 年7月21日付け関東地方整備局長)に示すと る「出来高部分払方式」を採用する。 ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 G  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 という。から新木場地区山側上部その2工事 ) 事である。 に係る特定建設工事共同企業体としての競争 本工事では、受発注者間の双務性の向上と 参加の資格(以下「特定建設工事共同企業体 ともに、契約変更等における協議の円滑化を としての資格」という。の認定を受けている ) 図るため、契約後、受発注者間の協議により 者、又は下記の{からまでに掲げる条件を 総価契約の内訳として単価等を合意すること 満たしている単体有資格業者であること。 とする。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 び第 71 条の規定に該当しない者であるこ 価 合 意 方 式 実 施 要 領 の 解 説」関 東 地 方 整 ( と。 備局ホームページ http://www.ktr.mlit.go.jp/ | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ き 行 における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 うものとする。 資格の認定を受けていること(会社更生法 総価契約単価合意方式の実施にあたって (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 続開始の申立てがなされている者又は民事 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 再生手続開始の申立てがなされている者に 意方式」による単価合意が成立しなかった場 ついては、手続開始の決定後、局長が別に 合は、 「単価包括合意方式」にて行うものと 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 する。 認定を受けていること。。 ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 〜 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 すること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く)であること。  橋梁形式が下記を除く鋼橋であるこ と。 1)3径間以下の鈑桁橋 2)3径間以下の箱桁橋 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として よい。  最大支間長が25N以上であること。  床版支間 4 0 N 以上の鋼コンクリート 合成床版の施工が含まれている工事であ ること。 ただし、上記〜は同一工事とし、 は別工事でもよい。なお、を別工事とす る場合はを満たすこと。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記の施工実績を有し、他の 構成員は、上記、の施工実績を有する こと。ただし、上記、は同一工事であ ること。 特定建設共同企業体にあっては、代表者 が上記の施工実績を有し、他の構成員は、 上記、の施工実績を有すること。ただ し、上記、は同一工事であること。  工事全般の施工計画が適正であること。