国家公務員共済組合連合会理事長 尾原 榮夫 附則第7条の次に次の1条を加える。 (災害見舞金附加金) 組合は、法第52条及び施行令第11条の3第1項の規定に基づき、東日本大震災(東日本大震 第8条 災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2第1項に規 給与所得者等再生による再生 計画認可 定する東日本大震災をいう。により災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた地域内に ) 平成23年(再ロ)第1号 三重県四日市市海山道町1丁目12番地4 再生債務者 池田 憲美 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月6日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年7月11日 津地方裁判所四日市支部 平成23年(再ロ)第1号 大津市下阪本1丁目48番34号 再生債務者 間瀬 智和 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年7月5日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年7月7日 大津地方裁判所民事部再生係 平成23年(再ロ)第1号 愛媛県松山市別府町634番地3 再生債務者 藤林 盛 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年7月7日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年7月11日 松山地方裁判所 員が法第71条の規定による災害見舞金の支給を受けるときは、当該組合員に対し、次の各号に掲げ 準報酬の月額に乗じて得た金額を災害見舞金附加金として支給する。 ¥ 標準報酬の月額の3月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 ] 標準報酬の月額の2 5月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 1 5月 ^ 標準報酬の月額の2月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 1 2月 _ 標準報酬の月額の1 5月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 0 9月 ‘ 標準報酬の月額の1月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 0 6月 a 標準報酬の月額の0 5月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 0 3月 附 2月 則 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の ( 平 成 二 十 三 年 七 月 二 十 日 之 弘 安 藤 株 式 会 社 U S S 新 潟 ( 乙 ) 代 表 取 締 役 豊 文 群 馬 県 藤 岡 市 (中 三 代甲八 ) 表 七 取株番 締式地 役会 社 新U 井S S 栄群 一馬 豊 文 亀 山 亀 山 新 潟 県 見 附 市 新 幸 町 一 番 一 号 洋 北 川 会 長 理 事 長 http://www.ussnet.co.jp/jpn/ir/kk/ niigata/index.html 財 団 法 人 桐 生 市 施 設 管 理 協 会 理 事 長 乙 ) fujioka/index.html 財 団 法 人 桐 生 市 体 育 協 会 甲 ) ( 丙 ) 最 終 貸 借 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り http://www.ussnet.co.jp/jpn/ir/kk/ 群 馬 県 桐 生 市 相 生 町 三 丁 目 三 〇 〇 番 地 ( 本 公 告 掲 で 公 告 し ま す 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 会 社 そ の 他 の 公 告 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 この変更は、平成23年7月1日から施行し、同年3月11日から適用する。 群 (馬 県 乙桐 ) 生 財市 団織 法姫 人町 桐二 生番 市五 市号 民 文 化 事 業 団 平成22年(再ロ)第9号 千葉県富里市七栄39番地17 再生債務者 椎名 孝明 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 243条2号に定める事由がある。 平成23年7月11日 千葉地方裁判所佐倉支部 る組合員の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる月数を当該災害見舞金の計算の基礎となった標 群 馬 県 桐 生 市 東 七 丁 目 三 番 五 〇 号 給与所得者等再生による再生 手続廃止 ある組合員又はその被扶養者の住居又は家財に当該災害による損害を受け、当該損害について組合 合 左併 記公 法告 人 は 合 併 し て 甲 は 乙 及 び 丙 の 権 利 義 務 全 平成23年(再ロ)第1号 佐賀県鹿島市大字音成甲2645番地 再生債務者 小野原浩幸 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年6月 6日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年8月1日まで 平成23年7月4日 佐賀地方裁判所武雄支部 平成23年(再ロ)第41号 大阪市生野区中川東2丁目15番18号 再生債務者 樋口 初良 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年7月 5日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年8月5日まで 平成23年7月8日 大阪地方裁判所第6民事部 国家公務員共済組合連合会職員共済組合代表者 た部 なしを おま承 、 し継 こたし 。 の て 合 存 併 続 に し つ 乙 い 及 て び は 丙 平 は 成 解 二 散 十 す 三 る 年 こ 七 と 月 に 七 い 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 平成 23 年6月 30 日 市 日 スまに ポた合 ー、 併 ツ合後 文併旧 化後主 事の務 業存官 団続庁 と法の 変人認 更の可 い名を た称得 しをて ま財い す団ま 。 本 法す 。 公 人 告 桐 掲 生 ( で 甲すな ) 。 お 、 平成23年(再ロ)第21号 横浜市港南区東芹が谷5番22号 レオパレス 上永谷第4‘105 再生債務者 福井 陽介 1 決定年月日時 平成23年7月11日午前10時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年8月8日まで 4 一般異議申述期間 平成23年8月22日から平 成23年8月29日まで 横浜地方裁判所第3民事部 国家公務員共済組合連合会職員共済組合定款(平成13年4月1日制定)を次のように変更する。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 給与所得者等再生による再生 手続開始 国家公務員共済組合連合会職員共済組合定款の一部変更について 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 平成23年(再イ)第10号 千葉県東金市田間79番地4 再生債務者 鈴木 等 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 237条1項に定める事由がある。 平成23年7月11日 千葉地方裁判所八日市場支部破産再生係 平成23年(再ロ)第7号 京都市左京区田中西大久保町12番地6 再生債務者 鈴木 直美 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年7月 7日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年8月11日まで 平成23年7月11日 京都地方裁判所第5民事部再生係 平 成 二 十 三 年 七 月 二 十 日 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 小規模個人再生による再生手 続廃止