雇用等への配慮 事業者の生産性の向上が、その雇用する労 働者の犠牲の上に図られることは、厳に避け る必要がある。このため、事業者が事業再構 築、経営資源再活用、経営資源融合又は資源 生産性革新を実施するにあたっては、雇用す る労働者の理解と協力を得るとともに、失業 の予防その他労働者の雇用の安定を図るため の必要な措置を講ずることが必要である。 平 成 十 六 平 成 十 六 年 国 土 交 通 省 告 示 第 七 百 七 章 宏 大 畠 平 成 十 五 年 法 第 二 条 の 明 治 三 十 年 法 律 第 二 十 九 号 ) 砂 防 法 ( 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 七 百 六 十 二 号 ( い政 二 て法以十 は人下二 、 都単条 な市に第 「 お再 二 従生契項 前機約の 」 の構 規 例がと定 に同い よ日うに る前。 よ 。 ) にかる 締ら支 結適払 し用金 たしに 、 係 契 約独る に立契 つ行約 二 項 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) 及 び 法 附 則 第 ( 別号進 律 ) 措 に大第 置第関都百 法百す市号 ( 。 一る地 平条特域以 成の別に下 「 七十措お 年五置け法 」 法第法る ( 律一 住と 第項昭宅い 十及和及う 四び五び。 ) 号被十住第 ) 災年宅二 第市法地十 二街律の二 十地第供条 二復六給第 条興十の四 第特七促項 す る 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構 法 ( 人 都 市 再 生 機 構 が こ の 告 示 の 施 行 の 日 以 降 に 締 結 ン こ ト 」 の 告附を 「 示 は則一 、 ・ 公 六 布 パ ー の 日 セ か ン ら ト 」 施 行 に し 改 、 め 独 る 。 立 行 政 法 セ項ン ン利ト附 」 ト率 則 」 欄を第 「 に中 三 、「 一項 同一・の 表・六表 四五パ二 ー のパ の ー 項 セ項 利セン利 率ント率 」 欄ト 欄 」 中 に中 「 、「 を 「 一 同一 ・一表・ 五・三五 パ六のパ ー ー パロ ー セ のセ 平 成 二 十 三 年 七 月 国二 土十 交日 通 大 臣 めに定十 るよに二 件る基号 ) ( 支づ の払き独 、 一金 立 部の独行 を支立政 次払行法 の期政人 よ間法都 、 う 人市 に据都再 改置市生 正期再機 す間生構 る及機法 。 び構施 利法行 率の令 を規の 定定規 定 に 基 づ き 、 令 附 則 第 十 条 に お い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 年 政 令 第 百 六 十 号 ) 第 十 三 条 第 二 項 及 び 第 三 ( 項 同 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構 法 施 行 令 ( 〇 国 土 交 通 省 告 示 第 七 百 六 十 一 号 二 章 宏 大 畠 国 土 交 通 大 臣 二で規 、 平号 定 ) 成 砂に 二第防よ 十一法り 、 三条施 年の行同 七規規条 月定程の ( 二に 土 十基明地 日づ治を き三次 、 十の 告年と 示勅お す令り る第指 。 三定 百す 八る 十の 第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 また、世界の新造船受注量は 2007 年の 我が国造船業は、韓国及び中国に比べて1 二 新市場・新事業展開 社あたりの生産規模が小さく、技術開発への 16 483万総トンをピークとして2008年の世 ¶ 新興国市場の経済発展に伴う新たな船舶需 投資不足、鋼材に対する脆弱な価格交渉力、 界 経 済 の 減 速 を 機 に 急 落 し、 2010 年 は 要やエネルギー需要に対応した海洋開発市場 リスクがとれないといった問題を抱えてい 7 781 万総トン(対前年比 131 6 %増)にと ¶ の拡大に対して、積極的に進出することが必 る。また、中小型船舶を建造する造船所につ どまっている。2010年末時点の受注残は、 要である。また、こうした新市場への進出や いては、ほとんどが中小企業である。 日本 4 247 万総トン、韓国 8 959 万総トン、 ¶ ¶ 新事業分野への展開に際しては、商社や金融 中国10 303万総トンであり、世界の合計は 2 指針策定の必要性 ¶ 機関と連携して大型商談のリスクテイクの仕 我が国造船業は、上述のとおり、多数の関連 26 102万総トンとなっている。世界の商船 ¶ 組みを作り、我が国の資金力を活かしていく 産業の集積とともに国内立地を維持し、地域の 船腹量は約10億総トンであるが、その約4 ことが重要である。 雇用と経済を支え、また、我が国海事産業の国 分の1にも及ぶ受注残が今後2〜3年のう また、世界的に通用するプロジェクトマ 際競争力の中核を成す重要な産業である。しか ちに海運市場に投入されることとなる。膨 ネージャーの養成に取り組み、国際プロジェ しながら、昨今の世界経済の動向、大型造船市 大な受注残を背景とした建造需要の低迷 場における日韓中の競合状況等に鑑みれば、我 クトに対応できる人材を確保する必要があ と、韓国及び中国の造船能力の大幅増強に が国造船業を取り巻く国際動向は今後一層厳し る。 より、大幅な需給ギャップが懸念され、我 さを増していくと予想される。 地球環境問題、排気ガス問題、生態系の保 が国造船業は、深刻な受注難に直面するも こうした受注難時代の到来に対して、我が国 のと予想される。 護など環境保全への要請は、今後も強くなっ 造船業の国際競争力を維持・強化し、更なる持 ロ その他の市場 ていくと考えられることから、環境性能の 続的成長を実現していくためには、生産性の向 近年、原油価格の高騰等を背景に、オフ トップランナーとしての地位をより強固なも 上、海事クラスターによる我が国造船業と日本 ショア船などの海洋開発向けの船舶及び設 のとするため、省エネ技術開発などの取り組 船主の結びつきの強化、企業連携・事業統合に 備の需要が拡大している。また、クルーズ みを強化すべきである。さらに、海外から技 よる業容の維持・拡大、及び新市場・新事業へ 人口の増加に伴い、大型旅客船市場は増大 術やノウハウを獲得する取り組みや新しい価 の展開による需要の開拓が必要である。このよ 傾向にある。 値のある船舶の持続的な開発への取り組みを うな背景から、事業分野別指針を定め、造船業 二 雇用環境 図ることで、海運・造船分野におけるイノ の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する 2010 年 4 月 現 在、 造 船 業 の 労 働 人 口 は 基本的方向性を示すこととする。 ベーションを生み出していくことが必要であ 85 045人で、6年連続で増加しており、いわ ¶ 3 造船業の産業活力の再生及び産業活動の革新 る。 ゆる産業の空洞化に負けることなく、我が国 に関する基本的方向性 他方で、船舶建造という事業分野に固執す 製造業の従業者数が減少する中にあって雇用 我が国造船業が、生産性を向上し、国際競争 ることなく、舶用工業との連携やアフター を増やしている。一方で、中小造船事業者に 力を維持・強化して、持続的な成長を実現して サービス事業等の多角的な展開、海外での生 おいては、長期にわたる中小型船舶の建造需 いくためには、以下に掲げる方向性に則った取 産を含む戦略的な海外進出も重要である。 要の低迷により、従業者数は大幅に減少して り組みが重要である。造船事業者においては、 いる。 三 海事クラスター強化 これらの取り組みを積極的に行っていくことが また、従業者の年齢構成は、ワイングラス 我が国海運企業は、早くからグローバル化 期待される。 型となっており、熟練技術者・技能者の大量 し、日本発着物流のみならず、三国間におい 一 企業連携・事業統合 退職時期の到来による技術基盤の低下が懸念 ても安定的かつ効率的な海上物流を提供して 日本の造船所は、韓国や中国の造船所に比 されている。 おり、これを支えているのが海事クラスター べて企業規模が小さいことから、メガコンテ 三 産業構造 ナ船の一括受注など、一契約で短期間に大量 である。逆に、日本海運の業容の拡大が、造 我が国では、海運、船主(オーナー) 、造 の船舶を建造する案件の受注への対応が困難 船・舶用工業の規模の維持と質的成長に大き 船、舶用工業が、 互いに強く結びついている。 となっている。また、1社あたりの事業規模 く貢献しており、海事クラスターを維持・強 我が国商船隊の約9割(隻数ベース)は、日 が小さいため、財務基盤が弱く、技術開発投 化することは死活的に重要である。 本の造船所から調達されており、逆に、我が 資や人材確保への投資規模も限定的となる。 4 その他の配慮事項 国建造船の75%(金額ベース)は日本船主向 規模拡大に向けた事業統合や、同業者間のア 一 中小事業者への配慮 けである。また、舶用製品の95%(金額ベー ライアンスを含めた生産体制の整備が必要で 事業者が事業再構築を実施するにあたり、 ス)は国内から調達されている。我が国の海 ある。 従来からの取引関係を見直す場合には、取引 運企業を日本船主の商船隊が支え、日本船主 中小造船事業者についても、経営体力、技 の相手方に不当に過大な負担を課すことのな を我が国造船業が支え、この造船業を舶用工 術開発、生産設備及び人材を維持・確保する いよう、特に経営余力に乏しい中小事業者に 業が支える産業構造 (海事クラスター) となっ 上で、 企業連携や事業統合、 事業引継ぎといっ ている。 た取り組みが必要である。 対して十分に配慮する必要がある。