(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 } 契約締結後に施工方法等の提案を受け付 ける契約後VE方式の試行工事である。た だし、入札時VEの提案範囲は対象としな い。 〜 建設工事に係る資材の再資源化等に関す る法律(平成12年法律第104号)に基づき、 分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資 源化等の実施が義務づけられた工事であ る。  競争参加資格確認申請書 (以下、申請書」 「 という。 及び競争参加資格確認資料の提 ) 出・受領に関わる確認及び入札を原則とし て電子入札システムで行う対象工事であ る。ただし、電子入札システムによりがた い者であって、従来の紙入札方式による承 諾を得た者は紙入札方式で行うことができ る。  入札説明書等を電子入札システムからダ ウンロードする適用工事である。なお、電 子入札システムからダウンロードできない 状況にある者は、下記4の]のとおり配布 する。  本工事において、中間前金払に代わり、 既済部分払を選択した場合には、短い間隔 で出来高に応じた部分払や設計変更協議を 実施する「出来高部分払方式」 を採用する。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。 ] 予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 ^ 九州農政局における「土木一式工事」に係 る一般競争参加資格の認定を受けているこ と。ただし、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法(平成11年法律 第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決定 後、九州農政局長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。 _ } 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 監理技術者にあっては、監理技術者資格 がなされている者又は民事再生法に基づき再 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 生手続開始の申立てがなされている者でない であること。 こと。ただし、上記^の再認定を受けた者を なお、共同企業体の場合の配置すべき技 除く。 ‘ 術者は、構成員の1社以上が監理技術者、 九州農政局における「土木一式工事」に係 る一般競争参加資格の確認の際に、客観的事 その他の構成員は主任技術者とする。 d 技術提案が適正であること。技術提案の提 項(共通事項) について算定した客観点数が、 出にあたっては、入札説明書に示す全ての条 1 250 点以上であること。 上記2の ^ の再認 ¶ ( 件を満足する内容であること。この技術提案 定を受けた者にあっては、当該再認定後の客 が適正と認められない場合で標準案に基づい 観点数が要件を満たしていること。 ) て施工する意志がある場合、また、標準案に a 平成8年4月1日以降に元請として完成・ 基づいて施工しようとする場合は、入札説明 引渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工 書に示す様式により標準案に基づいて施工す 実績を有すること。ただし、共同企業体とし ての施工実績は出資比率が20%以上のものに 限る。 同種工事とは、原位置攪拌工法による止水 壁、土留壁等の柱列式地下連続壁工事とし、 工事規模はいずれも掘削深度 30 N 以上とす る。 また、当該実績が各地方農政局が発注した る意志を記載し提出すること。 e 申請書の提出期限の日から開札時までの期 間に、九州農政局長から九州農政局工事請負 契約指名停止等措置要領(平成15年9月1日 付け 15 九総第 412 号)に基づく指名停止を受 けていないこと。 C 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者(受託者が設計共同体である場合におい 工事のうち入札説明書に示すものに係る実績 ては、当該設計共同体の各構成員をいう。以 である場合にあっては、評価点合計が入札説 下同じ。又は当該受託者と資本若しくは人事 ) 明書に示す点数未満のものは、施工実績とし て認めないものとする。 b 技術提案等が適正であること。技術提案の 面において関連がある建設業者でないこと。 D 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の 推進について(平成19年12月7日付け19経第 提出にあたっては、入札説明書に示す全ての 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警 条件を満足する内容であること。この技術提 案が適正と認められない場合で標準案に基づ 察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質 いて施工する意志がある場合、また、標準案 的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず に基づいて施工しようとする場合は、入札説 るものとして、農林水産省発注工事等からの 明書に示す様式により標準案に基づいて施工 排除要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。 する意志を記載し提出すること。 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 E 入札に参加しようとする者の間に以下の基 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で 準のいずれかに該当する関係がないこと。基 ( あること。 準に該当する者の全てが共同企業体の代表者 { 以外の構成員である場合を除く。 ) 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年4月1日以降に元請として完 { 資本関係 次のいずれかに該当する2者 の場合 成・引渡しが完了した、上記2のaに掲げ 親会社と子会社の関係にある場合 る同種工事の施工経験を有する者であるこ 親会社を同じくする子会社同士の関係 と。 にある場合 | 人的関係 次のいずれかに該当する2者 の場合  一方の会社の役員が、他方の会社の役 員を現に兼ねている場合  一方の会社の役員が、他方の会社の管 財人を現に兼ねている場合 } その他入札の適正さが阻害されると認め られる場合、その他上記{又は|と同視し うる資本関係又は人的関係があると認めら れる場合 3 総合評価方式に関する事項 ¥ 評価項目 { 施工体制(品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性) | 技術提案 } ヒアリング ] 総合評価の方法 { 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 点」の最高点を30点、加算点(技術提案) 「 」 の最高点を40点、加算点(ヒアリング)の 「 」 最高点を10点とする。 | 「加算点(技術提案)の算出方法は、上 」 記3の¥の評価項目(技術提案)について 評価した結果、得られた「評価点数」が入 札参加者の「評価点数の合計値」のうち最 も高い者に40点、その他の者は「評価点数 の合計値」に応じ按分して求められる点数 を与える。また、加算点(ヒアリング)に 「 」 ついては配置予定技術者へのヒアリング結 果に応じて、得られた「評価点数」を加算 点として与える。 } 「施工体制評価点」の算出方法は、技術 資料の内容に応じ、上記3の¥評価項目{ 施工体制(品質確保の実効性、施工体制確 保の確実性)の評価を行い、施工体制評価 点を与える。 〜 価格と価格以外の要素を総合的に評価す る総合評価落札方式は、入札参加者の「標 準点」と「施工体制評価点」 加算点」の 、 「 合計を入札参加者の入札価格で除して得た 数 値 {標 準 点 + 施 工 体 制 評 価 点 + 加 算 ( 点}/入札価格、以下「評価値」という。 ) により行う。  施工体制評価点の評価結果が低いものに 対しては、加算点」についても減じる措置 「 を行う。