氏 名 年齢 所属団体名及びその 略歴 備 地位 考 平成  年  月  日 金曜日 官 報 〜1 所属団体名及びその地位の欄には、その 所属する団体及びその地位が二つ以上ある 場合は、その全部を列挙して記入する。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 今般、福岡労働局の関係事業主を代表する者柴 岡浩之の辞任の申出に伴い、労働保険審査官及び 労働保険審査会法(昭和 31年法律第126号)第5 条及び同法施行令(昭和 31年政令第248号)第2 条第1項の規定に基づき、補欠の関係事業主を代 表する者を指名いたしたいので、資格がある事業 主の団体は、下記により関係事業主を代表する者 の候補者を推薦されたい。 平成 23 年7月 15 日 厚生労働大臣 細川 律夫 記 1 推薦資格 労働保険の保険料の徴収等に関す る法律(昭和44年法律第84号)第3条に規定す る労災保険に係る労働保険の保険関係の成立し ている事業の事業主の加入している事業主の団 体であって、福岡労働局の管轄区域内に組織を 有するものであること。 2 推薦手続 推薦に当たっては、別紙様式によ る推薦書の正本及び副本に候補者の履歴書2部 を添えて提出すること。 3 推薦締切日 平成23年7月27日 4 推薦書及び添付書類提出先 福岡労働局労働 基準部労災補償課 国 家 試 験 第  号 会 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名 印 参与候補者の推薦について 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者と して、次の者を推薦します。 聴 法令等の適用日 試験の解答に当たり適用す べき法令等は、平成23年7月15日(金)現在に おいて施行されているものとする。 4 試験の場所等 ¥ 試験の場所 札幌市、仙台市、 さいたま市、 金沢市、名古屋市、京都市、岡山市、熊本市 及び那覇市 ] 受験地の指定 ¥の場所のうち受験者が受 験願書に記載した場所を受験地として指定す る。 氏 名 年齢 所属団体名及びその 略歴 備 考 地位 ^ 受験地変更の取扱い 受験願書提出後、住 居の移転等やむを得ない理由により、受験地 の変更を希望する受験者は、受験願書を提出 した地方農政局長(北海道にあっては農林水 〜1 所属団体名及びその地位の欄には、その 産省農村振興局長、沖縄県にあっては内閣府 所属する団体及びその地位が二つ以上ある 沖縄総合事務局長。以下同じ。に書留郵便で ) 場合は、その全部を列挙して記入する。 2 略歴の欄には、被推薦者の所属し、又は 変更受験地及びその理由を平成23年9月8日 所属していた団体における略歴を記入する (木)までに届け出ることとする。 こと。 5 受験手続 ¥ 受験願書等の提出先 受験者の住所地を管 轄する地方農政局長に郵送により提出する。 平成 23 年度土地改良換地士資格試験の実施につ ] 受験願書等受付期間 平 成 23 年 7 月 15 日 いて (金)から平成23年9月2日(金)まで(締 平成23年度の土地改良換地士資格試験を下記に 切日までの消印があるものに限り受け付け より実施するので、土地改良法施行規則(昭和24 る。 ) 年農林省令第75号)第43条の2の4の規定に基づ ^ 受験願書用紙等の交付 受 験 願 書 用 紙 等 き、次のとおり公告する。 (受験願書用紙、試験免除申請書用紙及び受 平成 23 年7月 15 日 験の手引)は、平成23年7月15日(金)から 農林水産大臣 鹿野 道彦 平成23年8月23日(火)まで農林水産省農村 記 振興局、各地方農政局、内閣府沖縄総合事務 1 試験の実施期日 平成23年10月16日(日)午 局及び各都道府県土地改良事業団体連合会に 前9時30分から午後4時30分まで 2 試験の内容 試験は、 次に掲げる内容につき、 おいて交付する。 筆記の方法で行う。 郵送で交付を求める場合は、封筒の表に赤 ¥ 農用地の集団化に関する事業に係る次に掲 字で「土地改良換地士資格試験受験願書用紙 げる知識 等請求」と書き、90円切手を貼った宛て先明 ア 土地改良法(イに掲げる規定を除く。、 ) 記の返信用封筒を必ず同封すること。 民法、不動産登記法、土地改良登記令、戸 なお、 受験手続に関し不明な点については、 籍法、農地法その他換地の事務処理を行う 農林水産省農村振興局整備部土地改良企画課 に必要な関係法令に関するもの (東京都千代田区霞が関1丁目2番1号、郵 イ 測量及び土地改良法のうち換地関係規定 便番号100‘8950、電話番号03‘6744‘2192) に関するもの に問い合わせること。 ] 農用地の集団化に関する事業に係る次に掲 6 合格者の公表 合格者の公表は、平成23年11 げる実務 月14日(月)に官報に掲載するとともに、各地 ア 換地計画書の作成に関するもの 方農政局、国土交通省北海道開発局及び内閣府 イ 従前地各筆調書の作成、戸籍簿等調査、 沖縄総合事務局の掲示場に掲示して行う。 代位登記申請書の作成及び測量 (求積計算) に関するもの なお、合格者には合格証書を交付する。 様式 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名 印 参与候補者の推薦について 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係事業主を代表する者の候補者と して、次の者を推薦します。 公 3 様式 国指定ウトナイ湖鳥獣保護区ウトナイ湖特別保護 地区の指定に係る公聴会の開催について 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平 成14年法律第88号)第29条第4項において準用す る同法第28条第6項の規定に基づき、下記により 公聴会を開催しますので、鳥獣の保護及び狩猟の 適正化に関する法律施行規則(平成14年環境省令 第28号)第79条第1項の規定により公示します。 傍聴希望者は、あらかじめ北海道札幌市北区北 8条西2丁目札幌第1合同庁舎3階北海道地方環 境事務所野生生物課(電話番号011‘299‘1954) へ御連絡ください。 なお、詳細については、同事務所へお問い合わ せください。 平成 23 年7月 15 日 環境大臣 江田 五月 記 1 日時 平成23年8月8日(月)14時00分から 16時00分まで 2 場所 北海道苫小牧市字植苗156番地26ウト ナイ湖野生鳥獣保護センター 3 案件 国指定ウトナイ湖鳥獣保護区ウトナイ 湖特別保護地区の指定について 国指定西表鳥獣保護区及び同西表特別保護地区の 指定に係る公聴会の開催について 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律(平 成14年法律第88号)第28条第6項(同法第29条第 4項において準用する場合を含む。の規定に基づ ) き、下記により公聴会を開催しますので、鳥獣の 保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則(平 成14年環境省令第28号)第79条第1項の規定によ り公示します。 傍聴希望者は、あらかじめ沖縄県那覇市山下町 5‘21沖縄通関社ビル4階那覇自然環境事務所野 生生物課(電話番号098‘858‘5824)へ御連絡く ださい。 なお、詳細については、同事務所へお問い合わ せください。 平成 23 年7月 15 日 環境大臣 江田 五月 記 1 日時 平成23年8月9日(火)10時30分から 12時00分まで 2 場所 沖縄県石垣市八島町2‘27国際サンゴ 礁研究・モニタリングセンター 3 案件 国指定西表鳥獣保護区及び同西表特別 保護地区の指定について