(備考)1.季節調整系列の対前期(月)増減率。 2. 「一般機械」は、はん用・生産用機械」と「事務・サービス・娯楽用機械」の合計。 「 3. 「精密機械」は、業務用機械」から「事務・サービス・娯楽用機械」を除いたもの。 「 4. 「その他製造業」には、繊維工業」 窯業・土石製品」を含む。 「 「 、 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 告 項 公 店 事 理 諸 2,376 2,391 2,328 2,512 829 839 1,035 803 境川土地改良区の定款変更の 認可の公告 ( 6.0) ( 0.6) −2.7) ( ( 7.9) −1.6) ( ( 1.2) 23.3) −22.4) ( ( 〔 32.1〕 21.9〕 〔 〔 8.9〕 12.3〕 〔 〔 9.4〕 12.1〕 20.8〕 〔 〔 〔 8.6〕 土地改良法(昭和 24 年法律第195号)第30条第 (備考) 1.季節調整系列は個別に季節調整を行っているため、需要者別内訳の合計は全体の季節 調整値とは一致しない。 2項、第124条及び第136条の3の規定に基づき、 2.四半期は合計額、 )内は対前期(月)増減率、 〕内は原系列による対前年同期 ( 〔 工場財団 三重県及び岐阜県の区域の一部を地区とし、三重 (月)増減率。 東京都港区芝五丁目33番8号三菱自動車工業株 県桑名市に事務所を有する境川土地改良区から申 民需の業種別機械受注の伸び 式会社の工場財団に岡山県倉敷市水島海岸通一丁 (単位:%) 目1番地三菱自動車工業株式会社水島工場の機 請のあった定款変更は、平成23年5月25日認可し 平成22 7〜9 10〜12 23 年 平成23 年4〜 月 1〜3 年2月 3 月 4 月 5 月 械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産に たので、同法第30条第3項、第124条及び第136条 月 6月 月 つき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債 製 造 業 計 −2.7 13.2 −1.7 5.3 3.1 −0.8 −2.7 −1.4 権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さ の3の規定により公告する。 1食 品 製 造 業 3.2 8.0 −7.2 6.0 −12.6 5.0 −7.1 18.1 い。 平成 23 年7月 14 日 2パルプ・紙・紙加工品 −1.4 −22.0 −4.3 −25.0 17.2 −21.8 60.7 0.5 平成 23 年7月 14 日 3化 学 工 業 −8.9 21.4 −11.8 31.5 −7.9 26.8 −25.4 −8.3 岡山地方法務局倉敷支局 東海農政局長 竹森 三治 4石 油 製 品 ・ 石 炭 製 品 9.4 3.3 11.4 −4.6 40.8 −9.0 −38.6 88.6 割賦販売法に基づく同法第35条の3の61の許可を受けた者の営 5鉄 鋼 業 −21.8 27.2 −21.6 14.7 29.7 66.3 −29.0 −22.9 業廃止に関する公示 6非 鉄 金 属 −4.8 29.4 −17.0 13.4 16.6 −23.9 −13.9 97.1 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 ) 7金 属 製 品 −3.0 6.2 −13.7 27.0 −14.7 3.0 5.9 10.3 けた者から、法第35条の3の62において準用する法第26条第1項の規定による営業廃止の届出があっ 8一 般 機 械 8.9 10.0 9.1 8.3 7.4 −3.4 −15.0 −0.7 たので、法第35条の3の62において準用する法第26条第2項において準用する法第24条の規定に基づ 9電 気 機 械 −4.6 2.2 3.6 16.1 14.5 32.1 −17.2 −2.4 き、次のとおり公示します。 10情 報 通 信 機 械 −19.3 18.8 28.4 −30.5 27.4 −11.5 14.2 28.4 平成 23 年7月 14 日 経済産業大臣 海江田万里 11自 動 車 ・ 同 付 属 品 6.6 −5.6 17.7 2.4 1.6 −18.0 1.3 2.9 名 称 本店の所在地 許可番号 営業廃止年月日 12造 船 業 −58.3 23.2 10.4 61.1 −23.9 34.2 −81.2 124.2 13そ の 他 輸 送 用 機 械 −12.7 38.8 −18.0 20.7 −39.8 −7.9 32.4 −45.4 東日本セレモ株式会社 神奈川県横浜市神奈川区東神奈 互第3054号 平成23年4月30日 14精 密 機 械 19.9 −3.3 1.9 9.6 −9.5 −3.3 9.7 31.5 川2丁目44番地 15そ の 他 製 造 業 5.9 −4.1 −5.7 15.2 12.6 −10.3 11.8 −3.5 割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する −0.4 0.6 15.8 −25.1 −0.6 16.7 非製造業計 3.5 9.7 公示 16農 林 漁 業 −8.2 0.0 −4.6 6.0 −6.5 −6.9 17.2 12.7 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 ) 17鉱業・採石業・砂利採 −15.1 −10.2 32.8 3.1 59.6 −46.3 1.1 68.2 取業 けた者は、前払式特定取引の営業を廃止し、法第35条の3の62において準用する法第27条第1項第4 18建 設 業 −7.7 20.4 −5.1 −0.3 −0.6 1.9 1.6 41.5 号に該当することとなったので、割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)第10条第1項の規定に 19電 力 業 −6.6 23.7 23.8 7.2 65.1 −73.3 4.8 140.7 基づき、次のとおり公示します。 20運 輸 業 ・ 郵 便 業 3.7 −3.7 −4.6 5.8 −1.5 −8.2 −27.4 −9.6 平成 23 年7月 14 日 関東経済産業局長 照井 恵光 21通 信 業 8.9 −4.4 3.6 −0.4 7.0 −1.8 −1.4 −1.5 次表に掲げる者が供託した営業保証金について、法第35条の3の62において準用する法第21条第1 22卸 売 業 ・ 小 売 業 −2.4 7.3 −10.2 −3.5 −4.2 −7.4 −8.7 35.8 項の権利を有する者は、 平成23年9月12日までに許可割賦販売業者等の営業保証金等に関する規則 (昭 23金 融 業 ・ 保 険 業 −3.0 7.3 2.5 −8.1 35.1 16.2 −32.0 −2.3 和36年法務省・通商産業省令第1号)第3条の規定に基づき、次の様式による申出書に還付を受ける 24不 動 産 業 2.7 39.4 −5.9 −11.0 −41.1 −6.4 36.7 4.3 権利を有することを証する書面を添えて下記あて提出してください。 10.7 −2.4 −8.1 6.9 3.2 14.8 14.4 −12.8 25情 報 サ ー ビ ス 業 なお、平成23年9月12日までに申出書の提出をしない者は、本公示に係る営業保証金及び前受業務 26リ ー ス 業 23.6 −16.6 4.6 15.8 5.6 7.6 4.5 −7.4 保証金についての権利の実行の手続から除斥されます。 27そ の 他 非 製 造 業 5.4 24.7 −22.6 1.6 5.4 −5.2 38.6 −6.4 代 名 東日本セレモ株式会社 称 本店の所在地 神奈川県横浜市神奈川区東神奈川2 丁目44番地 営業廃止年月日 平成23年4月30日