平成  年  月  日 平 成 二 十 三 年 七 月 十 四 日 総 務 大 臣 片 山 善 博 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 定 に よ る 報 告 を 取 り ま と め 、 第 二 十 四 条 に お い て 準 用 す る 健 全 化 法 第 五 条 第 五 項 の 規 定 に 基 づ き 、 地 方 公 共 団 体 の 財 政 の 健 全 化 に 関 す る 法 律 ( 平 成 十 そ 九 の 年 概 法 要 律 を 第 次 九 の 十 と同四 お条号 。 り第 公二以 「 表項下 ( す る第健 。 三全 項化 」 に法 おと いい てう 準。 ) 〇 総 務 省 告 示 第 三 百 四 十 三 号 2 告 実 施 計 画 に つ い て 適 用 す る 。 示 改 正 後 の 第 四 条 第 二 項 の 規 定 は 、 ( 経 過 措 置 ) 法 第 六 条 に 基 づ き 作 成 さ れ た 、 平 成 二 十 四 事 業 年 度 以 降 に 係 る 1 官 木曜日 報 (号外第  号) 4 ( 十九八七六五四三二一き 事 こ施 の行附そ利利特特施研利選特項 省期 の用用定定設究用定定は 、 令日則他促促高高利実者委高 ) は 利進進速速用施選員速次 、 用業業電電研相定会電に 公 促務務子子究談業の子掲 布 進のに計計を者務構計げ の 業円関算算行のの成算る 日 務滑し機機う配公及機と か のなて施施者置正び施お ら 実実知設設ににの選設り 施 施施りにに対関確定をと 行 にの得おおすす保委利す す 関たたけけるるに員用る 。 る しめ情るる情事関会し 。 必の報情情報項すのて る運研 要理の報報の 事営究 な化管処通提 項に等 事学理理信供 関を 項研及のネ及 ッ び す行 究び安 るう 所秘全ト相 事者 と密性ワ談 ー そ 項の のの及 募 連保びクの 集 携持信シ他 及 にに頼スの び 関関性テ援 選 すすのム助 定 るる確のの の 事事保運方 方 項項に営法 関に 法 す関 るす 事る 項事 項 2 第 十 六 条 中 第 四 項 を 第 五 項 と し 、 に 特 掲 定 げ 高 る 速 事 電 項 子 を 計 記 算 載 機 し 施 な 設 け に れ 係 ば る な 登第ら 録三な 施項い 。 設の 利次 用に 促次 進の 機一 関項 がを 法加 第え 十る 。 七 条 第 三 項 の 業 務 規 程 に 記 載 す べ 用 促 進 機 関 が 行 う も の と さ れ た 利 用 促 進 業 務 に 関 し 、 第 四 条 第 二 項 第 六 号 イ か ら ホ ま で 及 び 第 七 号 登 録 施 設 利 用 促 進 機 関 が 作 成 す る 特 定 高 速 電 子 計 算 機 施 設 に 係 る 実 施 計 画 に は 、 当 該 登 録 施 設 利 第 十 二 条 中 第 二 項 を 第 三 項 と し 、 第 一 項 の 次 に 次 の 一 項 を 加 え る 。 特 定 高 速 電 子 計 算 機 施 設 三 二 一 情 報 処 理 安 全 管 理 者 ネ ッ 研 究 実 施 相 談 者 一 人 ( 一 人 ( 常 勤 の 者 に 限 る 。 ) 常 勤 の 者 に 限 る 。 ) ト ワ ー ク 管 理 者 十 四 人 ( 常 勤 の 者 に 限 る 。 ) る 。第 七 ) 」 八類者 を条 の研 削の 研究 り表 究実 、 実施 以 同外 施相 条の 相談 の部 談者 、 表分 者 、 中中 ネ ッ 「 特( ネ ッ 定同 ト 放号 トワ ー 射の ワ ー 光表 ク 施の ク管 設特 管理 の定 理者 項放 者及 の 及び 射 次 び情 光 に 情報 施 次 報処 設 の 処理 及 よ 理安 び う 安全 特 に 全管 定 加 管理 中 え 理者 性 る 者の 。 子 に雇 線 対用 施 す契 設 る約 の 使書 項 用の に 関写 係 係し る をそ も 証の の す他 に る申 限 書請 2 096 ¶ 506 2 029 ¶ 1 649 ¶ 589 2 197 ¶ 1 598 ¶ 590 2 092 ¶ 1 504 ¶ 593 2 010 ¶ 301 1 427 ¶ 613 2 222 ¶ 収 項目 301 1 676 ¶ 318 金 他会計繰入金 1 648 ¶ 316 料 職員給与費 336 入 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 35 (単位:%) 20 2 343 26 0 353 29 6 経費 各年度ごとの資金不足比率の見通し 37 9 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 決算 決算 決算 決算 決算 決算 23 1 青森県 北部上北広域事務組合 病院事業会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・医師不足及び人口減少による患者数の減少 ・経営意識や改革意識の不足、経営悪化に対する経営改革の遅れ ・医業収益の減少に対し、人件費や委託費等の経費が固定化 2 計画期間 平成22年度から平成26年度まで5年間 3 経営の健全化の基本方針 ・地域の基幹的医療機関としてコンパクトで安定した医療機関を目指す ・機構改革(職員削減、PR部署設置など) 、トータルマネージメントの実施 ・ICT化推進による医師確保 4 資金不足比率を経営健全化基準未満とするための方策 ・医療画像システム、オーダリングシステム、電子カルテの導入 ・7対1看護配置体制、訪問看護等の実施 ・一般健診、乳がん・肺がん・心臓ドックの推進 ・構成町村からの財政支援(総額950百万円の基準外繰入) ・委託業務・臨時職員配置の見直し、事務局の機構改革 等 4の方策に係る収入及び支出に関する計画 (単位:百万円) 5 6 資金不足比率 7 その他経営の健全化に必要な事項 ・経営改善委員会(院外) 、健全化進捗チーム(院内)の設置 ・医師の処遇見直し 等 鹿児島県 瀬戸内町 農業集落排水事業特別会計 1 資金不足比率が経営健全化基準以上となった要因 ・下水道接続率の低迷 ・使用料算定対象経費に対する使用料の設定が低い ・維持管理費の増加 等 計画期間 平成22年度のみ1年間 2 一 健 全 化 法 第 二 十 四 条 に お い て 準 用 す る 健 全 化 法 第 五 条 第 二 項 の 規 定 に よ る 報 告 の 概 要