平成  年  月  日 火曜日 報 第  号 平成23年(再ロ)第42号 大阪市住之江区南加賀屋4丁目6番24号 再生債務者 北川 宏司 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年6月 30日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年8月1日まで 平成23年7月4日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(再ロ)第2号 山口県岩国市通津1944番地1 再生債務者 正木 浩二 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年6月 3日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 2の書面の提出期間 平成23年8月1日まで 平成23年7月4日 山口地方裁判所岩国支部 3 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成23年(再ロ)第1号 愛知県安城市東端町貝戸36番地1 再生債務者 亀山 康勝 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月30日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年7月4日 名古屋地方裁判所岡崎支部 平成23年(再ロ)第22号 大阪府豊中市服部西町1丁目9番1号 再生債務者 和田 清 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月30日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年7月4日 大阪地方裁判所第6民事部 平成23年(再ロ)第25号 大阪府高槻市芝生町1丁目12番16号 再生債務者 長楽 浩一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年6月30日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成23年7月4日 大阪地方裁判所第6民事部 外務省共済組合定款の一部変更について 外務省共済組合定款(平成13年3月28日制定)の一部を次のように変更する。 平成 23 年6月 30 日 外務省共済組合代表者 外務大臣 松本 剛明 附則第8条の次に次の1条を加える。 (災害見舞金附加金) 第9条 組合は、法第52条及び施行令第11条の3第1項の規定に基づき、東日本大震災(東日本大震 災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第1項に 規定する東日本大震災をいう。により災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用を受けた地域内 ) にある組合員又はその被扶養者の住居又は家財に当該災害による損害を受け、当該損害について組 合員が法第71条の規定による災害見舞金の支給を受けるときは、当該組合員に対し、次の各号に掲 げる組合員の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる月数を当該災害見舞金の計算の基礎となった 標準報酬の月額に乗じて得た金額を災害見舞金附加金として支給する。 ¥ 標準報酬の月額の3月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 2月 ] 標準報酬の月額の2 5月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 1 5月 ^ 標準報酬の月額の2月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 1 2月 _ 標準報酬の月額の1 5月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 0 9月 ‘ 標準報酬の月額の1月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 0 6月 a 標準報酬の月額の0 5月分の災害見舞金の支給を受ける組合員 0 3月 附則 この変更は、平成23年6月30日から施行し、同年3月11日から適用する。 ( 官 ( (( で 載 行し決一は 継 合 で 載 を第甲 継 合 平 乙 甲すなのこ及て定項会効し左併 平 乙甲すなのこ決一は効し左併 ) )。 ))。 神 東成 済よ お翌のびいしに社力て記公 お翌の定項会力て記公 群 。 、 、 ( 群成 奈 京二掲掲掲 る金 日合資まて基法発存会告 馬二掲掲掲確 日合しに社発存会告 (馬 川 都十載載載 最融 最か併本すおづ第生続社 県 甲県十載載載定 最か併て基法生続社 ) 県 板三頁の紙 終商 終らに金のりき七日しは 渋三頁の紙し 終らにおづ第日しは 乙富 ) 茅 橋年 日 事品 貸一対のでま株九は乙合 岡 デ株川年 日 た 貸一対りき七は乙合 、 ヶ ィ 区七八付官 業取 借箇し額 す主六平は併 株市 式市七一付官最 借箇しま株九平は併 。 代 崎代 熊月十 報 年引 対月異のこ 総条成解し 式妙代ン会中月一 報終 対月異す主六成解し 。 表 ( 市表 野十一平 度法 照以議増のま会第二散て 会義表グ社郷十九平 事 照以議 総条二散て 取 小取 ( 町二頁成 に第 表内の加合たの三十す甲 代社町取ス日二二頁成 業 表内の 会第十す甲 ( 、 ( 締乙桜締 三日 二 係二 のにあは併 承項三るは 表日北締 精五日 二 年 のにあ の三三るは 、 ) 役 町役甲二 号十 る十 開おるいに甲認 年こ乙 取亜山役 も〇 号十 度 開おる 承項年こ乙 ) 、 社東一社 番 外三 有四 示申債たよは決乙十との 締ホ七社 八 外三 は 示申債 認 八との ー の番 第年 あ 状し権 決乙月に権 長京番長株八 第年 価条 状し権しる乙議は月に権 役 七長 づ地 一六 り 況出者 議は三い利 精一 式号 一五 証第 況出者ま甲のは同一い利 ル番 中工号苅会 〇月 券一 はくはせの全経第日た義 君デ地君 くの 三月 ま は下は を同十た義 、 、 ィ 川株 谷社 七二 報項 次だ ん新株ず七でし務 浦 経第日し務 浦 り一 八二 せ 次さ 。 ホ三 号十 ん のい本 ず七でま全 式 チ 号十 告の のさ本 株式に八あま全 ン ー ) ) 。 。 眞会 嵩ノ 五 書規 とい公 式を合四りし部 康グ 康 八 と 公 に八あし部 ー 。 、 幸社 夫 日 提定 お 告 の所併条 たを 友ス 友 ル 日 お 告 合四りたを 。 、。 出に り 掲 発有を第甲 承 り 掲 併条 承 ( ( ( ( す 載 発有を一は た承 合 で にあ一五で継 。 。 平 乙 甲 なのこ行し決項会効 継左併 平乙 甲すなおる日日公し ) ) ) )。 滋 愛成 お翌の及て定に社力 し記公 愛 愛成 お申債にで告て 、 、 賀 知二掲掲掲掲掲掲 日合びいし基法発 て会告 知 知二計掲掲掲 し権終あし存 県 県十載載載載載載 最か併資まてづ第生 存社 県 県十算載載載 最出者了りま続 、 愛 刈三頁の紙頁の紙 終らに本すおき七日 続は 春 春三書頁の紙 終下はし すし 、 、 。 谷年 日 日 貸一対金のり 九は し合 日 日年類 日 貸さ て両 乙 (知 、 郡 借箇しのでま株六平 併 井 借い本お社効は ( 市七一付官九付官 、 ( 井七の一付官 。 乙愛 豊月三 報十 報 対月異額 す主条成 乙し 市 市月公〇 報 対 公りの力解 ) 。 甲田十八平 甲西十告三平 荘 七平 照以議のこ 総第二 はて 照 告ま株発散 ) 、 (如 ) 代株町代 町二頁成 頁成 表内の増のま会一十 解 代 意代 屋二義頁成 表 掲す主生す ( ( ( 。 表式東表T一日 二 二 のにあ加合たの項三 散甲 表乙申表名町日務 二 の 載 総日る 、 、 ) 取会円取B丁 号十 号十 開おるは併 承 年 すは 取 町取成字 は号十 開 のこ会はこ 締社堂締カ目 外三 外三 示申債いに甲認乙十 る乙 締有七締化西 あ外三 示 翌のは平と 役川塚役ワ一 第年 第年 状し権たよは決は月 この 役限丁役学屋 り第年 状 日合平成に 島越 シ番 一六 一六 況出者しる乙議同一 と権 会目 工敷 ま六三 況 か併成二い 西愛九栗マ地 三月 四月 は下はま甲のを第日 に利 伊社八伊業四 せ十月 は らに二十た 、 川知二谷株 五二 三三 次さ せの全経七で い義 藤基番藤株九 ん四三 次 一対十三し 。 川三本式 号十 号十 のい本ん新株ず八あ た務 世地 式番 号十 の 箇し三年ま ) ) 。 。 ) 工番 会 四 日 通 公 株式に四り し全 康興一康会地 日 と 月異年八し 、 清場地強社 日 り 告 式を合条 ま部 生産三生社 お 以議七月た で 掲 の所併第甲 しを り 内の月十の 会 社 そ の 他 の 公 告 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承