e 本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。 C (号外政府調達第  号) 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 により総価契約の内訳として単価等を合意す ることとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも のとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 報 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 意方式」による単価合意が成立しなかった場 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 官 る。 D 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 平成  年  月  日 火曜日 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、 北海道開発局長から入札参加資格の決定を受け た者。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 北海道開発局における工事区分 「鋼橋上部」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) _ 平成8年度以降に、下記アからウの要件を 満たす製作及び架設の工事を元請として施工 した実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。ただし、経常建設共同企業 ) 体の場合は、構成員のいずれか1社が上記の 施工実績を有することとし、その他の構成員 については、次のアからイの要件を満たす製 作及び架設の工事を元請と施工した実績を有 すること。なお、当該実績が国土交通省が発 注した工事のうち入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 ア 道路橋(A活荷重又はTL−20以上)ま たは鉄道橋(モノレール及び新交通は除 く。であること。 ) イ 橋梁形式が鈑桁橋及び単純箱桁橋を除く 鋼橋であること。ただし、鋼床版箱桁橋は 施工実績としてよい。 ウ 最大支間長が30N以上であること。 ただし、アからウは同一工事であること。 ‘ 本工事に係る施工計画が適正であること。 なお、この施工計画の提出に当たって、入 札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考と して示された図面及び仕様書(以下 「標準案」 という。の内容について、これと異なる施工 ) 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) ようとする場合は、その内容を示した施工計 画を提出すること。技術提案による施工計画 が適正と認められない場合に、標準案に基づ いて施工する意思がある場合には、標準案に よる施工計画を併せて提出すること。また、 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 標準案による施工計画を提出すること。 a e 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 技術提案で提出された施工計画又は標準案 理技術者を当該工事の現地での架設期間に専 による施工計画の技術的所見が適正であるこ 任で配置できること。なお、現地での架設期 と。 間は平成24年2月上旬から平成25年3月中旬 C 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を (仮設ベント設置撤去期間を含む。までを予 ) 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 定する。ただし、受注者は、工事の継続性等 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が において支障がないと認められる場合におい あり、 当該状態が継続している者でないこと。 て監督職員との協議により、主任技術者及び 監理技術者を変更できるものとする。 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札方式 ア 上の資格を有する者であること。ただし、 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 経常建設共同企業体の場合は、構成員のい 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ ずれか1社が上記の資格を有する者を配置 て入札し、からの要件に該当する者の することとし、 その他の構成員については、 うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 2級以上の国家資格を有する主任技術者を 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) 配置するものとする。 る。ただし、落札者となるべき者の入札価 平成8年度以降に、上記_本文に掲げる イ 格によっては、その者により当該契約の内 工事の経験を有する者であること。 ただし、 経常建設共同企業体の場合は、構成員のい ずれか1社の主任技術者又は監理技術者が ると認められるとき又はその者と契約を締 上記_本文に掲げる工事の経験を有してい 結することが公正な取引の秩序を乱すこと ればよい(共同企業体の構成員としての実 となるおそれがあって著しく不適当である 績は、出資比率が20%以上の場合のものに と認められるときは、入札した他の者のう 限る。。 ) ち評価値の最も高い者を落札者とすること ウ 容に適合した履行がなされないおそれがあ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 がある。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 b 入札価格が予定価格の制限の範囲内で であること。 あること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 提案された施工計画が最低限の要求 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 (標準案)を満たした施工計画であるこ 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) と。 での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな 格で除した数値(以下「基準評価値」と いこと。 c いう。に対して下回らないこと。 ) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 以上あるときは、当該者にくじを引かせて おいて関連がある建設業者でないこと。 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 評価値が、標準点(100 点)を予定価 落札者を決定する。 ] 総合評価の方法 「標準点」を 100 点とし、 施工体制評価 「 ア 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 書参照。。 ) 40点とする。