平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 4 国家公務員に関するモニター及び論説委員等の職場訪問 督官に対し、職員に対する倫理研修の定期的な受講機会の付与、役職段階別研修等への公務員倫 国民から募集した「国家公務員に関するモニター」500人に対し、アンケート調査を年2回(6 理に関する科目の組込みと倫理の保持のための研修の計画的な実施、幹部職員を対象とした倫理 月、11月)実施しているが、平成22年度は主に国家公務員の評価、給与、公務員倫理などについて 研修の充実等を要請する通知を平成22年12月1日に発出した。 _ 平成14年度から毎年実施している「国家公務員倫理週間」12月1日から7日までの1週間)に ( 意見を聴取した。 際し、公募作品の中から採用した標語「これぐらい」思う気持ちにブレーキを」を用いた啓発用 「 また、公務における多様な職種の勤務実態などを実際に紹介し、国家公務員に対する理解を深め てもらうことを目的として、報道機関の論説委員等や企業・経済団体等の有識者を対象に、本院及 ポスターやパンフレットを作成し、各府省等のほか、全国の地方公共団体及び経済団体に配布し び各地方事務局(所)において、平成22年度は航空関係官署、矯正官署等への職場訪問を行った。 た。また、一般職の国家公務員を対象とした講演会の開催、公務員倫理に反する行為に係る情報 第2編 国家公務員倫理審査会の業務 提供を受け付ける「公務員倫理ホットライン」のPRのほか、各府省等の倫理監督官に対し、所 属職員を対象とする公務員倫理に関する講話を実施すること、公務員倫理に関する自らの考えを 国家公務員倫理法(平成11年法律第129号。以下「倫理法」という。及び同法第5条に基づく国家 ) メールにより全職員に直接送ることを依頼するなどした。 公務員倫理規程(平成12年政令第101号。以下「倫理規程」という。は、平成12年4月に全面施行さ ) れた後、平成17年4月の一部改正を経て、平成22年度に施行11年目を迎えた。 さらに、平成22年度においては、職員に対する更なる倫理意識の浸透を図るため、倫理規程に 定める倫理行動規準、行為規制の主な内容等に加え、各府省等及び倫理審査会の通報窓口を掲載 国公法及び倫理法に基づいて人事院に設置された国家公務員倫理審査会(以下「倫理審査会」とい した、常時携帯可能なクレジットカードサイズの「国家公務員倫理カード」を作成し、全職員に う。は、会長及び委員4人をもって組織され、 ) 公務に対する国民の信頼確保という倫理法の目的の下、 配付した。 倫理規程に関する意見の申出、各種報告書の審査、倫理法・倫理規程及びこれらに基づく命令(以下 ‘ 国家公務員と接触する機会のある民間企業の倫理法・倫理規程に対する周知及び理解の促進を 「倫理法等」という。に違反する疑いがある場合の調査・懲戒の手続の実施、懲戒処分の承認など、 ) 図るため、全国の経済団体41団体を訪問して、倫理法・倫理規程のポイントを説明し、会員企業 職務に係る倫理の保持に関する事務を所掌している。倫理審査会には、その事務を処理するため、事 に対するパンフレットの配布、機関誌やホームページへの倫理週間の記事の掲載など、民間企業 務局が置かれている。 に対する広報活動への協力の依頼等を行った。この結果、合計15団体の機関誌等に倫理週間等の また、各府省等には倫理法に基づき倫理監督官(各府省事務次官等)が置かれ、各省各庁の長等と 記事が掲載された。 共に、その属する府省等の職員の職務に係る倫理の保持に関する責務を担っている。 本編は、 職員の職務に係る倫理の保持に関して倫理審査会が行う業務について記述したものである。 2 職員の職務に係る倫理の保持のための研修 倫理審査会は、倫理法第11条第4号の規定により、職員の職務に係る倫理の保持のための研修に 第1章 倫理の保持を図るための啓発活動等 関する総合的企画及び調整を行うほか、自ら実施することが適当と認められる研修については、こ 1 倫理制度の周知徹底、広報活動 れを計画し、実施することとされている。 倫理法は、かつて、幹部公務員を中心に不祥事が続発し、厳しい社会的批判を招いたことを背景 これを受けて、平成22年度においては、次のような施策を実施した。 として、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為を防止することにより、 ¥ 倫理制度の周知徹底及び各府省等における倫理研修の指導者養成等を目的として、各府省の本 公務に対する国民の信頼を確保することを目的として、平成11年8月に制定され、平成12年4月か 省の倫理事務担当者等及び地方機関の人事担当者等を対象とした倫理制度説明会を全国10か所に ら全面施行された。 おいて開催し、各府省等における集合研修用倫理研修教材として開発した「研修教材パッケージ 倫理法は、職員が遵守すべき職務に係る倫理原則を定めるとともに、職員の職務に係る倫理の保 「公務員倫理」のデモンストレーションを中心に、倫理法・倫理規程の説明を行った(参加者計 」 持に関する事務を行う機関である倫理審査会の設置、倫理原則を踏まえて職員の倫理の保持に必要 659人) 。 な事項を定める政令(倫理規程)の制定、職員と事業者等との接触について透明性を確保するため ] 名古屋市及び高松市において、公務員倫理セミナーを開催し、各府省等の地方機関の職員、職 の各種報告制度等について規定している。 員と接する機会のある民間企業等を対象として、有識者と倫理審査会会長又は事務局長による公 また、倫理規程は、倫理法の倫理原則を受けた倫理行動規準を定めるとともに、許認可等の相手 務員倫理をテーマとしたパネルディスカッションを実施した(参加者計340人) 。 方、補助金等の交付を受ける者等の職員の職務と利害関係を有する者の範囲を明確に定め、職員が ^ 倫理的な組織風土の構築のためには、幹部職員の役割が特に重要であることを踏まえ、幹部職 利害関係者から贈与や接待を受けることなど、国民の疑惑や不信を招くような行為の禁止・制限等 員(主として、本省課長級職員、地方機関の長等)を対象として、公務員倫理についての理解の について規定している。 促進のみならず、部下や組織の倫理の保持のためのマネジメントに重点を置いた幹部職員用自習 倫理法・倫理規程の適正な運用を確保するためには、その内容が、これらの法令の適用を受ける 研修教材「倫理的な組織風土を構築するために」を作成し、各府省等に配付した。また、ケース 職員や職員と接触する民間企業等に十分理解されることが重要である。そのため、倫理審査会は、 スタディ用DVD研修教材について、新たな事例を収録した「事例で学ぶ倫理法・倫理規程vol. 平成22年度において次のような施策を実施した。 5」を作成し、各府省等に配付した。 ¥ 各府省の本省の倫理事務担当者等を集めた会議を開催し、平成21年度の倫理法制定10年を機に 策定した今後の重点課題である、{職員の倫理意識のかん養、|倫理的な組織風土の構築、}倫 3 倫理制度に関する意見聴取 理法等違反への厳正な対応について説明を行い、倫理研修の計画的な実施や職員の職務に係る倫 倫理審査会では、倫理の保持の施策の参考とするため、倫理制度や公務員倫理をめぐる諸問題に 理の保持のための通報制度(以下「通報制度」という。の活用の推進に関する指導等を行った。 ) ついて、各界から幅広く意見を聴取しており、また、各府省等における倫理法・倫理規程の運用実 ] 通報制度については、各府省等に対し平成17年からその整備を求めているところであり、 現在、 態、倫理法・倫理規程に対する要望等の把握にも努めている。 全ての府省において通報窓口が整備されるに至っている。しかし、通報実績がほとんどない府省 ¥ 有識者との懇談会等 も多く、いまだ通報制度が十分に活用されているとは言い難い状況にあることを踏まえ、事務局 倫理審査会では、倫理法・倫理規程が施行されて以降、各界の有識者から、職員の倫理の保持 長から各府省等の倫理監督官に対し、通報処理に当たっての通報者保護の徹底や職員への通報窓 の状況や倫理制度に対する評価、 倫理の保持のための施策などについての意見聴取を続けており、 口の周知等により通報制度の一層の活用の推進に努めるよう要請する通知を平成22年12月1日に 平成22年度においては、仙台市及び東京都において、企業経営者、学識経験者、報道関係者等の 発出した。 各界の有識者と倫理審査会の会長や委員との懇談会を開催したほか、各府省の官房長等との懇談 ^ 不祥事の発生を防止するためには、 職員の職務に係る倫理の保持を徹底することが必要であり、 会を開催し、各府省における倫理法・倫理規程の運用状況や業務への影響、倫理法・倫理規程に そのために倫理研修の果たす役割は極めて大きいことを踏まえ、事務局長から各府省等の倫理監 対する要望事項などを聴取した。