(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成22年度においては、上級人事管理セミナー」と「人事行政セミナー」の2コースを実施し 「 食品医薬品局 8 連邦調達庁 1 た。 国立衛生研究所 1 航空宇宙局 1 ア 上級人事管理セミナー 中央人事行政機関等の上級幹部職員を対象に、我が国の公務員制度や人材マネジメントにつ 連邦緊急事態管理庁 1 中小企業庁 1 いて、その基本的な考え方や新たな動向について紹介するとともに、各国における人事行政等 司法省 4 国際開発庁 2 の改善策について討議を行う研修である。 連邦捜査局 6 連邦議会 6 平成22年度は、8か国8人を対象に、約2週間にわたり実施した。 この研修が開始された平成3年度から平成22年度までの参加者は、合計63か国(地域)195 国務省 3 連邦準備銀行 1 人である。 運輸省 6 イ 人事行政セミナー 人事行政セミナーは、中央人事行政機関等の課長補佐級の職員を対象に、我が国の人事行政 合計 91 の制度・運用及びその趣旨について紹介するとともに、各国の人事行政の改善策について討議 4 外国政府職員等の招へい を行う研修である。 人事行政の国際化に対応して、各国人事行政機関との連携を強化し、人事行政分野における協力 平成22年度は、9か国10人を対象に、約3週間にわたり実施した。 を推進するとともに、各国公務員制度を研究するために、諸外国人事行政機関の職員等を我が国に 本セミナーは、平成11年度から「人事行政研修」として実施してきたものを平成16年度から 招へいし、人事行政の実情について意見交換を行っている。 「人事行政セミナー」と改称し、討議や課題研究の充実を図っている。平成11年度から平成22 平成22年度においては、 ドイツの連邦内務省公務員局からアンドレアス・シュルツ局長常任代理、 年度までの参加者は、合計60か国(地域)121人である。 イギリスの人事委員会からジャネット・パラスケバ委員長を招き、両国における幹部国家公務員の ] 上級国家行政セミナー 選考過程、政治的中立性の確保及びその運用について、日本行政学会との共催によるパネル・ディ 上級国家行政セミナーは、開発途上国のガバナンスの発展に資するため、対象を各国の中央政 スカッションや早稲田大学大隈記念大学院公共経営研究科との共催による意見交換会等を実施し 府機関の上級幹部職員とし、我が国のガバナンスと社会経済の発展の経緯を紹介しつつ、様々な た。 政策課題を取り上げ、その討議等を通じて、各国の社会経済の発展に資する行政の在り方を考え 5 外国からの調査団への対応 る研修を実施している。 平成22年度は、24か国501人の外国政府職員等が公務における人事管理、人材育成等の分野で我 平成22年度は、7か国7人を対象に、約5週間にわたり実施した。 が国の例を調査、研究するため来訪した(表8‘2) 。 昭和61年度の開始から平成22年度までの参加者は、67か国(地域)269人である。 これら訪問者に対し、日本の公務員制度、人事管理の実態やその背景事情等について説明し、訪 3 マンスフィールド研修 問者の研究を支援するとともに、人事行政の現状・課題について意見交換を行った。 米国は、米国の連邦法であるマイク・マンスフィールド・フェローシップ法(1994年4月成立) 表8‘2 平成22年度国別来訪者受入状況 に基づき、日米両国の相互理解や協力関係を深めるため、日本について深い理解を持った次世代の 国 名 件 数 人 数 米国連邦政府職員の育成を図るためにマンスフィールド研修を行っている。 研修員は、ワシントンD.C.において1年間にわたり日本語、日本の政治経済、文化等について インドネシア 2 24 研修を受けた後、2年目は我が国に派遣され、日本の各府省、国会議員事務所、民間企業等におい 中国 12 206 て日常の業務に接しながら研修を受けることとなる。 人事院は、研修員の各府省等への受入れのアレンジをはじめ、オリエンテーション、調査見学旅 バングラデシュ 3 61 行、公務員研修所の実施する行政研修への参加等の共通プログラムを企画・実施するとともに、外 カナダ 1 9 務省、各府省等と連携を取りつつ、本研修の効果的な実施に努めている。 大韓民国 3 24 平成22年度は、第15期研修員5人を9月から1年間の予定で受け入れた。 これまでの研修員の米国における出身機関は、表8‘1のとおりである。 マレーシア 2 40 表8‘1 マンスフィールド研修員(第1期〜第15期)の出身機関別人数 ベトナム 4 67 米国における出身機関名 人数 米国における出身機関名 人数 モンゴル 1 7 農務省 2 連邦航空局 3 ケニア 1 4 商務省 9 財務省 8 東ティモール 1 4 国防総省 12 環境保護庁 7 中央アジア諸国(アルメニア、カザフスタン、キ 1 24 教育省 2 合衆国輸出入銀行 2 ルギス、ウズベキスタン) エネルギー省 2 連邦通信委員会 3 フィリピン 1 15