第1節 派遣法による派遣状況 図8‘3 平成21年度末派遣先地域別状況 各府省は、派遣法に基づき、国際協力の一環として、条約その他の国際約束や我が国が加盟してい る国際機関、外国政府の機関等の要請に応じ、職員をその同意の下にこれらの機関に派遣している。 (号外第  号) 平成21年度において新たに国際機関等に派遣された職員は147人で、前年度と比べると2人減少し ている。 一方、平成21年度中の復帰職員数は121人で、前年度に比べ8人の減少となっているほか、職務復 帰と同時に退職した職員が12人、派遣期間中に死亡した職員が1人いた。この結果、平成21年度末に おける派遣職員数は408人で、前年度と比べると13人増加している(図8‘1) 。 また、職員を派遣する場合及び派遣の期間を更新する場合に、派遣期間が5年を超えるときには人 事院に協議することとなっており、平成21年度には5人について協議があった。 平成21年度末の派遣先機関別及び派遣先地域別の状況は、図8‘2及び図8‘3のとおりである。 派遣職員数の推移 図8‘2 平成21年度末派遣先機関別状況 平成  年  月  日 月曜日 官 報 図8‘1 第2節 国際協力・国際交流 日中韓人事行政ネットワーク 平成16年11月の日中韓首脳会議において承認された「日中韓三国間協力に関する行動戦略」を受 けて、文化交流の一部として日中韓人事行政ネットワーク構想が盛り込まれ、平成17年に覚書(期 限5年)に合意・署名し、本ネットワークが発足した。 平成22年度は、8月に中国・大連において、江利川毅人事院総裁、尹蔚民(イン・ウェイミン) 中華人民共和国人力資源・社会保障部長及び孟亨奎(メン・ヒョンギュ)大韓民国行政安全部長官 による第6回トップ会談を行い、ネットワークにより得られた今までの成果を確認するとともに、 行政官の交流に重点を置いたさらなる発展に向け、更新期限を迎えた本ネットワークの更新に関す る覚書に調印を行った。 平成22年度に実施した主な協力プログラムは次のとおりである。 ¥ 三国共催シンポジウム 平成23年3月、中国・広州において「日中韓三国の公務員給与制度」をテーマとするシン ポジウムを開催。 ] 定期的情報交換 三国間で四半期ごとに人事行政関連情報を相互に提供。 ^ 三国若手・中堅職員合同研修 平成23年2月、東京において三国の人事行政機関の若手・中堅職員が合宿研修を行い、人 事行政課題について幅広く意見交換。 _ 公務員研修所と中国国家行政学院、韓国行政安全部中央公務員教育院との間の研修員の相 互派遣 平成22年6月に中国国家行政学院から研修員を公務員研修所で受入れ。また、平成22年9 月には公務員研修所から、韓国行政安全部中央公務員教育院へ、平成23年3月には中国国家 行政学院へ研修員を派遣。 ‘ 職員の派遣・受入れ 平成22年6月に、韓国行政安全部から公務員倫理及び再就職規制等に関する調査団を受入 れ。 a 大韓民国政府職員研修 平成22年10月、日本において韓国政府職員(課長補佐級)20人に対し、我が国の行政課題 等に関する講義や日韓行政官の意見交換会等を1週間にわたり実施。 2 開発途上国に対する協力 開発途上国にあっては、その国家形成に当たって、行政の基盤である公務員制度を整備し、ガバ ナンスを向上させることが、緊要性の高い課題であり、我が国の例に学びたいという要望が寄せら れている。これを受け、人事院は、独立行政法人国際協力機構と協力し、開発途上国の政府職員を 我が国に受け入れ、研修を実施している。 ¥ 人事管理研修 開発途上国のガバナンスの発展に資するため、各国の中央人事行政機関の職員等を対象に、我 が国の公務員制度やその運用の紹介、各国との比較研究を通じ、各国の実情に適合した人材マネ ジメントを考える機会を提供している。 1