第4節 職員団体等の法人格 登録職員団体 登録職員団体は、法人格法第3条第1項の規定により、法人となる旨を人事院に申し出ることに より、法人となることができるとされている。平成22年度末において、法人格を付与されている登 録職員団体は219団体である。 2 認証職員団体等 法人格法における認証機関たる人事院が、職員団体等の申請に基づき、その規約が要件を満たす ものであると認証した場合には、当該職員団体等が主たる事務所の所在地において設立の登記をす ることによって法人格が付与されることとなっている(法人格法及び規則17‘3(職員団体等の規 約の認証)。平成22年度末において、人事院が認証機関として規約を認証している職員団体等は4 ) 団体である。 第5節 職員団体との会見 人事院は、職員の勤務条件に関し、勧告、規則の制定・改廃などを行うに当たって、職員団体その 他の公務員組合と会見を行うことを通じて、意見、要望などを聴き、施策に反映させることとしてい る。 平成22年の職員団体等との会見回数は、本院において87回、地方事務局(所)において162回の合 計249回である。その内容は、春闘統一要求・人勧要求関係が122回(49 0%)と最多であり、次いで 級別定数の改定関係が106回(42 6%) 、男女共同参画関係が8回(3 2%) 、非常勤職員の処遇関係が 6回(2 4%)などとなっている。 平成22年は、非常勤職員に係る「期間業務職員制度」の新設に関連して非常勤職員の処遇関係が純 増したが、平成21年6月期特別給の一部凍結関係、級別定数の改定関係、特地勤務手当官署指定基準 の見直し関係などが減じたことにより、総数は前年と比べ34回(12 0%)の減少となった(図6) 。 なお、人事院勧告は、直接的には一般職非現業の国家公務員を対象とするものであるが、特別職の 公務員、地方公務員にも影響があるため、人事院は、これらの公務員を含む公務員全体を代表する職 員団体とも広く会見を行うこととしてきている。 図6 職員団体等との会見状況 この公平審査は、中立第三者機関である人事院が、職員の利益の保護、人事行政の適正な運営、ひ いては公務の公正・中立、かつ、能率的な運営を確保するものである。また、このうちの勤務条件に 関する行政措置の要求は、労働基本権が制約されている職員が勤務条件の改善と適正化を求めること を保障するものでもある。 第1節 不利益処分についての不服申立て 不利益処分についての審査制度(国公法第90条)は、職員からその意に反して降給、降任、休職、 免職その他著しく不利益な処分又は懲戒処分を受けたとして審査請求があった場合に、人事院が、事 案ごとに公平委員会を設置して審理を行わせ、公平委員会が作成した調書に基づき、処分の承認、修 正、又は取消しの判定を行うものである。 人事院は、処分を修正し、又は取り消した場合には、その処分によって生じた職員の不利益を回復 するための処置を自ら行い、又は処分者に対し必要な処置を行うように指示することとされている。 なお、人事院の判定は、行政機関における最終のものであって、人事院によってのみ審査される。 不利益処分の審査は、規則13‘1(不利益処分についての不服申立て)に定められた手続に従って 行われ、集中審理を行うなどして事案の早期処理に努めている。 平成22年度の係属件数は、前年度から繰り越した97件を加えて117件となった。その処理状況は、 判定を行ったもの8件(処分承認8件) 、取下げ・却下等12件であり、平成23年度に繰り越したもの は97件である(図7‘1、表7‘1) 。 図7‘1 判定事案の処分の種類別・主な事由別件数 表7‘1 平成22年度不利益処分審査請求事案判定一覧(計8件) 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 1 第7章 公平審査 公平審査は、不利益処分についての不服申立て、勤務条件に関する行政措置の要求、災害補償の実 施に関する審査の申立て等、給与の決定に関する審査の申立てが職員から人事院に対してなされた場 合に、人事院が、それぞれ所定の審査手続に従って、できる限り迅速かつ適切な事案の処理を行うも のである。そのため人事院は、事案処理に関する目標を定め、その進捗状況等を定期的に把握すると ともに、手続面での効率化を検討するなど、事案の早期処理に取り組んでいる。このほか、上記の制 度では取り上げることができないものも含め広く職員からの苦情相談を受け付け、必要な対応を行っ ている。 指 番 令判 定 号 年月日 原 処 分 等 判 定 審 方 理 式 13‘21 22. 4.16 休職(心身の故障) 承 認 審 尋 13‘25 22. 4.27 懲戒免職(横領) 承 認 審 尋 13‘29 22. 5.28 懲戒免職(迷惑防止条例違反) 承 認 審 尋 13‘33 22. 7. 9 停職1月(業務不適正処理) 承 認 審 尋