(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ] 懲戒処分の状況 平成22年に懲戒処分を受けた職員総数は559人(免職45人、停職58人、減給179人、戒告277人) であり、前年に比べて199人減少している。 処分数を府省等別にみると、国土交通省が最も多く、次いで法務省、 国税庁の順になっている。 また、処分の事由別にみると、一般服務関係、 公務外非行関係、 通常業務処理関係の順に多くなっ ている。 平成22年中において、不祥事に対して懲戒処分を行った例としては、以下のようなものがあっ た。 〇 無許可専従等事案 国土交通省北海道開発局において、長年にわたり、勤務時間中に年次休暇の承認又は在籍専 従若しくは短期従事の許可を受けずに職員団体活動が行われていたことについて、無許可専従 等の行為者及びその管理者等155人に対して懲戒処分(減給16人、戒告139人)が行われた。 〇 大阪地方検察庁における証拠隠滅及び犯人隠避事案 法務省大阪地方検察庁に所属する検事が、公判係属中の刑事事件の証拠であるフロッピー ディスク内に記録された文書の更新日時を改変するなど、証拠の変造をしたことを理由に証拠 隠滅罪で起訴され、当該検事に対し免職の処分が行われた。また、同地方検察庁特別捜査部部 長及び同部副部長が、上記検事が証拠隠滅の罪を犯した者であることを知りながら、 共謀の上、 上記検事を隠避したとして犯人隠避罪で起訴され、両名に対し免職の処分が行われた。 また、これらの事件の発生を未然に防止し得なかったことや、これらの事案に関し、上記特 捜部長らからの報告内容について、事実関係の調査や上級庁への報告など必要な措置を講じな かったことなどを理由に、当時の同地方検察庁検事正等6人に対して懲戒処分(減給4人、戒 告2人)が行われた。 〇 中国漁船衝突事件映像流出事案 海上保安庁第五管区海上保安本部神戸海上保安部に所属する巡視艇乗組員が、行政事務遂行 以外の目的で、中国漁船公務執行妨害被疑事件に係る映像情報を私有USBメモリに複写し、 許可無く持ち帰るとともに、動画サイト「YouTube」に当該映像情報をアップロードし、故 意にインターネット上に流出させたとして停職12月の処分が行われた。なお、この職員は、処 分と同日付で辞職した。 また、実際に刑事事件の証拠物の不適切な取扱いを行った職員2人に対して戒告の処分が行 われたほか、職員に対する管理監督が不十分であるなどとして監督職員3人に対して懲戒処分 (減給1人、戒告2人)が行われた。 各任命権者は、懲戒処分が行われるべき事件が刑事裁判所に係属している間においても、人事 院の承認を経て(職員が、公判廷における供述等により、懲戒処分の対象とする事実で公訴事実 に該当するものがあることを認めている場合には、人事院の承認があったものとして取り扱うこ とができる。、適宜、懲戒処分を行うことができることとされている。この手続により、平成22 ) 年においては、10府省等で16人(免職13人、停職2人、減給1人) に対して懲戒処分が行われた。 3 兼業 ¥ 営利企業の役員等との兼業 国公法第103条並びに規則14‘17(研究職員の技術移転事業者の役員等との兼業) 、規則14‘18 (研究職員の研究成果活用企業の役員等との兼業)及び規則14‘19(研究職員の株式会社の監査 役との兼業)により、研究職員は、所轄庁の長等の承認があった場合は、営利企業の役員等の職 を兼ねることができるとされているが、平成22年において、所轄庁の長等が新たに承認をしたと いう人事院への報告はなかった。 ] 自営に係る兼業 国公法第103条及び規則14‘8(営利企業の役員等との兼業)により、職員は、所轄庁の長等 の承認があった場合は、自ら営利企業を営むことができるとされている。所轄庁の長等が承認し たとして、各府省等から人事院に報告のあった承認件数の合計は、平成22年は95件であった。自 営に係る兼業の主な内容は、マンション・アパートの経営、駐車場及び土地の賃貸などである。 ^ 株式所有による経営参加の報告 国公法第103条及び規則14‘21(株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある職員 の報告等)により、職員は、株式所有により営利企業の経営に参加し得る地位にある場合は、所 轄庁の長等を経由して人事院に報告し、人事院が職務遂行上適当でないと認める場合は、その旨 を当該職員に通知すること等が定められている。平成22年において、当該報告はなかった。 第6章 職員団体 一般職の国家公務員(給与特例法適用職員及び特定独立行政法人職員を除く。は、国公法第108条 ) の2の規定により、警察職員及び海上保安庁又は刑事施設で勤務する職員を除き、勤務条件の維持改 善を図ることを目的として職員団体を結成することができることとされている。 人事院では、職員団体制度の周知徹底を図るため、平成22年度は、全国6か所において、本府省及 び各府省の地方支分部局等の担当者に対する説明会を開催した。 第1節 管理職員等の範囲 国公法第108条の2の規定により、重要な行政上の決定を行う職員、管理的又は監督的地位にある 職員及び職員団体との関係において当局の立場に立って遂行すべき職務を担当する職員である「管理 職員等」とそれ以外の職員とは、同一の職員団体を組織することができないこととされている。 管理職員等の範囲については、規則17‘0(管理職員等の範囲)の別表で、組織区分に応じて具体 的に定められており、行政機関の組織又は官職の改廃等があった場合には、それに適応するよう同規 則別表の改正が行われている。平成22年度は3回の改正を行った。 平成 22 年度末における管理職員等の指定総数は 37 580 人であり、定員(警察職員等を除く。 ¶ ) 235 226人に対する指定率は16 0%であった。 ¶ 第2節 職員団体の登録 職員団体の登録制度は、職員団体が国公法に定める要件を満たした民主的かつ自主的な団体である ことを人事院が公証するものであり、これによって、交渉等における当局と職員団体との関係の円滑 化を図り、安定した労使関係の確立を期待しているものである。 国公法第108条の3及び規則17‘1(職員団体の登録)の規定に基づく平成22年度の新規登録は78 件であり、登録の抹消は 469 件であった。この結果、平成 22 年度末における登録職員団体の総数は 1 669団体となり、組織人員は109 976人(管理職員等による職員団体(10団体)を除いた組織人員は ¶ ¶ 109 384人)となっている。 ¶ また、規約等の登録事項の変更に伴う変更登録は1 313件であった。 ¶ 第3節 職員団体のための職員の行為 1 在籍専従 職員は職員としての身分を保有したまま、職員団体の業務に専ら従事することはできないが、所 轄庁の長の許可を受けた場合には登録職員団体の役員として専ら当該団体の業務に従事すること (いわゆる在籍専従)が認められている(国公法第108条の6) 。その最長期間については、国公法 附則第18条により、当分の間、7年以下の範囲内で規則で定める期間とされ、規則により7年と定 められている(規則17‘2(職員団体のための職員の行為)第8条) 。 平成22年末における在籍専従者数は168人であり、平均すると組織人員637人につき1人を置いて いることになる。 2 短期従事 在籍専従以外に、職員は登録された職員団体の役員、議決機関の構成員等として、 許可を受けて、 1日又は1時間を単位として年間30日の範囲でその職員団体の業務に短期に従事することができる こととされている(規則17‘2第6条) 。平成22年中の短期従事者数は393人で、その総従事期間は 3 094日0時間であり、1人当たりの年間平均従事期間は7日7時間となっている。 ¶