代替措置の状況 (号外第  号) 図5‘5 図5‘7 育児短時間勤務の取得状況 ^ エ 職務復帰等 育児時間の取得状況 平成21年度に新たに育児時間を取得した職員は図5‘8のとおりで、1 028人(男性42人、女 ¶ 性986人)となっており、前年度に比べ、118人増加(男性8人減少、女性126人増加)となって いる。 そのうち、開始時に子が3歳未満の職員は859人(男性23人、女性836人)となっている。 図5‘8 育児時間の取得状況 報 平成21年度に育児休業を終えた者の職務復帰等の状況は図5‘6のとおりで、育児休業を終 えた者の96 3%(前年度96 2%)が職務に復帰している。 職務復帰等の状況 平成  年  月  日 月曜日 官 図5‘6 第5節 自己啓発等休業制度 自己啓発等休業制度は、公務において行政課題の複雑・高度化が顕著となっている情勢に対応でき るよう、職員について幅広い能力開発を促進していく必要がある等の観点から、自己啓発等休業法の 施行により平成19年8月に導入された。自発的に職務を離れて大学等で修学することや国際貢献活動 への参加を通して国際協力に資することを希望する意欲ある職員に対し、職員としての身分を保有し つつ、職務に従事しないことを認めることができる無給の休業制度である。平成21年度における休業 取得者は45人で、休業事由別人数をみると、大学等における修学が41人、国際貢献活動が4人であっ た。 第6節 災害補償 災害補償制度は、職員が公務上の災害(公務災害)又は通勤による災害(通勤災害)を受けた場合 に、その災害によって生じた損害の補填(補償)と、被災職員の社会復帰の促進及び職員・遺族の援 護を図るために必要な事業(福祉事業)を行うことを目的としており、補償法等において10種類の補 償及び18種類の福祉事業が定められている。その直接の実施には各実施機関が当たり、人事院は、補 ] 育児短時間勤務の取得状況 償法の完全な実施のため、実施に係る基準の制定、実施機関が行う補償等の実施についての総合調整 等を行っている。 平成21年度に新たに育児短時間勤務をした職員は図5‘7のとおりで、256人(男性7人、女 1 災害補償の制度改正等 ¥ 公務上疾病の例示内容の見直し 性249人)となっており、前年度に比べ、34人減少(女性34人減少)となっている。 労働者災害補償保険制度の動向を踏まえ、公務上の疾病として例示されている内容を見直すた め規則等の改正を行い、平成22年7月1日から施行した(規則16‘0(職員の災害補償)等の一 そのうち、開始時に子が3歳未満の職員は202人(男性5人、女性197人)となっている。 部改正) 。