また、セクシュアル・ハラスメントの苦情相談を受ける相談員を対象としたセミナーを人事院本 図5‘3 育児休業取得状況 院及び各地方事務局(所)で開催し、相談員の知識、技能等の向上を図り、相談しやすい相談体制 作りを促進した。 さらに、新採用職員、新任監督者及び管理者の各々に応じた内容の「セクシュアル・ハラスメン ト防止研修」の指導者養成コースを各府省の人事担当者等を対象として実施し、セクシュアル・ハ (号外第  号) ラスメントの防止等に関する職員の意識の向上、管理・監督者の果たすべき責務・役割についての 理解の徹底を図った。 2 国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間 各府省において組織的、 効果的にセクシュアル・ハラスメント防止対策に取り組んでもらうよう、 毎年12月4日から10日を「国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止週間」と設定している。人 事院においても防止週間の一環として、セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する啓発、 助言、 情報の提供等を推進するため、東京都において「国家公務員セクシュアル・ハラスメント防止シン ポジウム」を開催し、仙台市、高松市及び那覇市において講演会を開催した。 第4節 1 育児休業等制度 育児休業制度等の拡充 公務における育児休業制度は、仕事と子育ての両立を可能にする観点から、育児休業法により、 子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、もってその福祉を増進するとともに、公務の円滑な運 営に資することを目的として設けられている。 イ 新規取得者の育児休業期間 新規取得者の育児休業期間の平均は13 5月(前年度13 5月)となっている。育児休業期間の 置、育児休業及び部分休業の対象となる子の年齢の引上げ(1歳未満から3歳未満)などの拡充が 状況については、図5‘4のとおりで、全体に占める「12月超」の割合が44 8%となり、前年 報 平成4年の制度導入以来、少子・高齢化社会の進展等を背景として、育児休業中の経済的支援措 なされた。平成19年8月には、小学校就学始期に達するまでの子を養育するために一週間の勤務時 度に比べ、1 9ポイント増加している。 官 間を短くすることができる育児のための短時間勤務制度を導入するとともに、部分休業」を「育児 「 時間」に改称し、対象となる子の年齢を3歳未満から小学校就学の始期に達するまでに引き上げ、 図5‘4 育児休業期間の状況 平成22年6月には、配偶者の状況にかかわらず育児休業等をすることができるようにし、また、子 月曜日 ができる特例を設けた。また、平成22年8月には、非常勤職員が育児休業等をすることができるよ 平成  年  月  日 の出生の日から57日間以内に最初の育児休業をした場合、当該子について再び育児休業をすること さらに、平成22年度には、両立支援制度の活用を促進するため、指針の発出、制度説明会の開催 うにするため、育児休業法の改正を行うよう意見の申出を行い、同申出を受けて同年11月に改正法 が成立した。 やリーフレットの作成・配付等を通じ、制度の周知や取得しやすい環境の整備を図ることなど、各 府省に対し積極的な取組を要請している。 2 育児休業等の取得状況 一般職の国家公務員を対象とした平成21年度における育児休業等の取得状況についての調査結果 は、次のとおりである。 ¥ 育児休業の取得状況 ア 新規取得者数及び取得状況 平成21年度に育児休業を新規に取得した職員は3 300人(男性126人、女性3 174人)で、前年 ¶ ¶ 度に比べ、65人減少(男性12人増加、女性77人減少)している。 また、育児休業の取得状況は、図5‘3のとおりで、女性については、平成13年度以降9割 を超える高い取得状況が続いている。男性については、増加傾向にあるものの、その数値は 1 6%と依然低い水準にある。 ウ 新規取得者の代替措置 新たに育児休業をした職員の代替措置の状況は図5‘5のとおりで、育児休業を取得した職 員の51 9%(前年度54 7%)について、その職員の業務を処理するために何らかの任用行為を 伴った代替措置が講じられている。